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再来襲した「黒船」ニューズ社が日本のマスメデイアを席巻する?〈連載第2回〉

WSJを発行するダウ・ジョーンズの出版ビジネス売上は朝日新聞社の25倍

小田光康 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長

>>連載第1回はこちら

代替勢力としてのグローバル・メディア

 国境を越えてヒト・カネ・モノが自由に行き来するグローバル社会が到来して久しい。国内の報道は世界につながり、世界のニュースは国内につながっている。ある国発のニュースの価値はその国の国力に正比例する。つまり、報道メディアの世界的な影響力は、その国の国力の従属変数に過ぎない。その報道メディア自体が世界的な影響力を持つという訳ではない。これは日本の新聞社やテレビ局など、主に一国内だけで活動する報道メディアには特に当てはまる。

 こうした中、国内の報道メディア業界にもグローバルなニュース報道という代替財の脅威が迫っている。特に、経済分野はグローバル化が著しい傾向にある。既存の市場で互いに他と競合関係にある財を代替財という。消費者の実質所得を一定として、代替財の価格の低下は他の財の需要を減少させることが知られる。

 この典型例がグローバル・メディアのローカライゼーションであろう。この代替財に関する経済原理を用いて、代替勢力からの圧力が存在する場合の国内の報道メディア業界の変化と、市民メディアへの影響について観察していきたい。そこで、ここでは米国経済有力紙『The Wall Street Journal(以下、WSJ)』の国内報道メディア業界への参入を事例に取り上げる。

 WSJの日本版ニュースサイト『WSJ日本版』が2009年末に開設された。『WSJ日本版』は世界各地で日々の取材活動に当たる約2000名の記者や編集者らによって集められた情報の中から、日本の読者に向け翻訳した記事を掲載する(SBI,2009)。これは大手新聞社としては国内初の有料サイトで、月額は約2000円であった。

 『WSJ日本版』の発行元はウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社(東京都千代田区、北尾吉孝代表取締役)で、資本金4億円のうち米金融メディア大手のダウ・ジョーンズが6割、国内金融大手のSBIホールディングスが4割をそれぞれ出資した。WSTは約140年の歴史を持つダウ・ジョーンズ傘下にある伝統的かつ世界的な影響力を持つ経済新聞社である。このダウ・ジョーンズは2007年、メディア王として知られる豪州のルパート・マードック氏率いるニューズ・コーポレーション(以下、ニューズ)に買収された。

 『WSJ』は1889年創刊で、130年の歴史を持ち、全世界で200万人以上の定期購読者を誇る。日本版発刊当時、この黒船到来で日本の大手報道メディアは色めき立った。WSJといった外国大手報道メディアは日本の報道メディアの代替勢力として大きな脅威に成り得るのだろうか。今回は『WSJ日本版』という代替財の参入が国内報道メディア業界、特に経済報道分野をどう変化させ、それが市民メディアにどのような影響を与えるのか考察していく。

Immersion Imagery/shutterstock拡大Immersion Imagery/shutterstock

国内ニュース需要は飽和状態か否か?

 一般に、ある市場に代替財が参入する場合、供給量が増加するためにその市場の需給バランスが崩れ、既存財の需要量は低下して価格の下落圧力がかる。またこの市場の競争は激化して市場全体の収益性は低下する。こうした中、この市場で既存財の価格のみならずその生産や販売の面にも影響が出る。この場合、既存財の供給者はどのような対策を取り得るのだろうか。

 そこで、代替財としてのWSJ日本版が国内報道メディア業界に参入する場合について、この業界の内部変化について考えていきたい。

 まず、WSJ日本版という代替財の参入で国内報道メディア業界が生産する財価格の上限設定がなされ、業界が持つ収益率向上の機会が失われてしまう。WSJ日本版が収益力の高いグローバル報道メディア業界で生産され、かつ費用対効果が高い場合、この傾向は顕著となる(Porter,1998=1999)。つまり、国内報道メディア業界への圧力の程度はWSJ日本版の脅威の程度が因子となるが、これはグローバルな報道メディア業界の状況に影響を受ける。

 これをアプリオリとして、国内報道メディア業界で報道ニュースの需要が飽和に達していない場合、WSJ日本版の参入がこの業界に大きな影響を与えることなく、需要と供給がうまくバランスが取れるまでそれを吸収していく。この場合、報道メディア業界内の競争の強度に大きな変化はなく、業界の平均収益率の低下も少ない。このため、各報道メディアの経営戦略の大幅な変更はなく、競争力の弱い市民メディアにも大きな影響が生じるとは考えにくい。

 一方、報道ニュースが供給過剰である場合、この業界内の競争は激化して平均収益率の下落圧力がかかる。国内報道メディア業界がこの状態であると市民メディアを含めて各報道メディアは競争戦略の変更をせざるを得なくなる。この選択肢には例えば、WSJ日本版に対して迎撃、協調・提携、差別化、撤退などの戦略を取る。

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筆者

小田光康

小田光康(おだ・みつやす) 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長

1964年、東京生まれ。米ジョージア州立大学経営大学院修士課程修了、東京大学大学院教育学研究科博士課程満期退学。専門はジャーナリズム教育論・メディア経営論、社会疫学。米Deloitte & Touche、米Bloomberg News、ライブドアPJニュースなどを経て現職。五輪専門メディアATR記者、東京農工大学国際家畜感染症センター参与研究員などを兼任。日本国内の会計不正事件の英文連載記事”Tainted Ledgers”で米New York州公認会計士協会賞とSilurian協会賞を受賞。著書に『スポーツ・ジャーナリストの仕事』(出版文化社)、『パブリック・ジャーナリスト宣言。』(朝日新聞社)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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