メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

動き出した「社会教育士」、学び支える固有の役割は守れるか

行政の狙いは地域課題の解決、その課題と広がる活動への期待

樫村愛子 愛知大学教授(社会学)

「社会教育士」という新しい称号

 あらゆる世代の人々が社会の中で自由に学ぶことを支援する専門人材「社会教育士」の制度ができて2年。この春には大学での養成課程を修めた学生が社会に出始めた。このタイミングで、制度の現状と課題を整理してみたい。

 社会教育とは、学校教育以外の(家庭教育も含むとされる)すべての教育を指す。この分野は長く、公機関の専門職員である「社会教育主事」が担ってきた。その機能を広げるために文部科学省は2020年、新たに「社会教育士」という称号を作り、それにともなって大学での養成課程も改編された。

 「社会教育主事」の資格は主に、官公庁や教育施設などで一定期間働いた人が、定められた講習を受けて取得している。しかし、これは「任用資格」で、都道府県や市町村の教育委員会に採用されないと、その資格は有効ではない。資格を持っていても、それだけでは「社会教育主事」と名乗ることはできないうえ、ポストも限られている。

 一方で、様々な地域課題を解決するために社会教育を担う人材のニーズは高まっている。そのため、文科省は、企業やNPO、行政機関、地域社会や学校などで活動する専門職「社会教育士」という称号を作った。

 文科省は「社会教育士」に地方創生や地域学校協働などでの役割を期待している。その狙いは、養成のための大学の科目の変更に表れている。従来の「社会教育計画」科目が「社会教育経営論」となり、計画をたてるだけでなく予算獲得のような内容も加わった。新設された「生涯学習支援論」では多様な学習支援と、ファシリテーションなどの能力の両方を見据えている。さらに「社会教育実習」が必修となった。

拡大GoodStudio/shutterstock.com

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

樫村愛子

樫村愛子(かしむら・あいこ) 愛知大学教授(社会学)

愛知大学文学部社会学コース教授。1958年、京都生まれ。東大大学院人文社会系研究科単位取得退学。2008年から現職。専門はラカン派精神分析理論による現代社会分析・文化分析(社会学/精神分析)。著書に『臨床社会学ならこう考える』『ネオリベラリズムの精神分析』、共著に『リスク化する日本社会』『現代人の社会学・入門』『歴史としての3・11』『ネオリベ現代生活批判序説』など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

樫村愛子の記事

もっと見る