北朝鮮の食糧難（２）――いよいよ瀬戸際の配給制度

　欧州連合（ＥＵ）が北朝鮮への緊急食糧支援を決めた。１０００万ユーロ（約１１億７０００万円）を拠出して世界食糧計画（ＷＦＰ）と協力し、子供など社会的弱者約６５万人に向けて計２万トンの米や大豆、トウモロコシを４～６カ月間かけて供給するという。

　支援がもっとも困難な人々に届くことを願わんばかりだ。

　さて、人道支援団体や国連機関からよく語られるのが、

　「北朝鮮国民の大半は配給制度によって食糧にアクセスしており、食糧難によってその配給量が大幅に減っている」

　という説明である。

　これは、はっきり言って間違いである。北朝鮮で食糧配給制がシステムとして稼働していたのは９０年代初頭までの話である。

　現在、不充分ながらも食糧配給の対象となっているのは、後述するが、人口の２０％程度に過ぎないと筆者は見ている。

　北朝鮮は「配給労働制」を採って来た。

　国民が現金で食糧を購入することを許さず、労働の対価として食糧を支給してきた（現金支給は微々たるものに過ぎなかった）。

　これは、「食べ物をやるからいうことを聞け」という胃袋を人質にした労働制度だ。それを支えてきたのは、政府権力による「カロリーの一元管理」であった。つまり、国家や機関による配給以外に、食糧入手の手段を徹底して取り締まったのである。

　例外は、小さな自留地で生産される野菜やタマゴ程度で、食糧は個人による売買が厳しく統制された。

　民衆は、家族を養い胃袋を満たすために、毎月二度与えられる配給を待つ他なかったのである。

　ところが、