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森友小学校の教育理念とは何だったのか

永尾俊彦 ルポライター

開校できなかった瑞穂の國記念小學院(大阪府豊中市)。伊丹空港に着陸する飛行機がひっきりなしに上空を飛ぶ。もともとこの土地は1974年に騒音対策区域に指定され、国土交通省大阪航空局が買い入れて管理していた拡大開校できなかった瑞穂の國記念小學院(大阪府豊中市)。伊丹空港に着陸する飛行機がひっきりなしに上空を飛ぶ。もともとこの土地は1974年に騒音対策区域に指定され、国土交通省大阪航空局が買い入れて管理していた=撮影・筆者

 安倍晋三首相(総裁)の3選が決まった先の自民党総裁選では、森友問題も論戦の焦点にはなったが、首相や昭恵夫人の関与の有無や公文書改ざんの責任論が中心だった。しかし、この問題の本質は、贈収賄などではなく、学校法人森友学園の教育理念、つまり籠池泰典理事長(当時)の思想に安倍首相ら多くの政治家が共鳴、その思想を体現した小学校建設のために行政が歪められた「思想事件」という点だ。だが、籠池氏の思想とそれが支持された社会的な背景についてはこれまでほとんど報道されていない。そこで、森友学園が構想していた小学校の教育とはどのようなものだったのか、また、その背景には何があったのかを改めて追った。その上で、同校の教育理念やカリキュラムの疑問点などについて籠池氏に直接聞いた(3回のシリーズで配信します/編集部)。

 「皇室を尊び、我国の皇祖皇宗から続く悠久の歴史と伝統文化に立脚し、知徳体の均衡のとれた教育により、国際的に通用する日本人を涵養することを目的とします」

 これが、学校法人森友学園が大阪府に提出した「瑞穂の國記念小學院(仮称)設置認可申請書」(2014年10月31日)に記載された「教育理念」だ(以下森友小)。

 何よりも天皇を大切にし、天皇家の始祖(皇祖)とそれ以降の歴代の天皇(皇宗)へと続く歴史と文化を立脚点にするとうたっている。籠池氏は、教育の根本は「天皇国日本」だと述べた(インタビューは後日掲載予定)。

 また、同小のパンフレットには、「学びの目的は、各人が最終的に国家有為の人材になることです」とある。つまり、森友小の目的は天皇国日本に貢献する人材の育成だ。

 これは、教育基本法が第1条(教育の目的)で規定する「人格の完成」とは正反対だ。文部科学省によれば、「人格の完成」とは、「個人の価値と尊厳との認識に基づき、人間の具えるあらゆる能力を、できる限り、しかも調和的に発展せしめること」(「教育基本法制定の要旨」昭和22[1947]年文部省訓令)である。平たく言えば、個人の持っている能力を全面的にバランスよく開花させるということだ。教育とは国家のためではなく、個人のためなのだ。個人の人格の完成が、結果として国家に貢献することにもなる。

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筆者

永尾俊彦

永尾俊彦(ながお・としひこ) ルポライター

1957年、東京都生まれ。毎日新聞記者を経てルポライター。1997年の諫早湾の閉め切りから諫早湾干拓事業を継続的に取材。主な著書に『ルポ 諫早の叫び――よみがえれ干潟ともやいの心』(岩波書店)、『ルポ どうなる? どうする? 築地市場――みんなの市場をつくる』(岩波ブックレット)、『国家と石綿――ルポ・アスベスト被害者「息ほしき人々」の闘い』(現代書館)など。