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徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか

日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある

市川速水 朝日新聞編集委員

「個人の救済」をないがしろにし、「終わった」「終わっていない」と半世紀以上も言い合ってきた

 私は日韓交渉の記録を韓国が日本に先んじて公開した2005年にソウルに駐在し、交渉記録の数千ページに目を通した。両国の思惑ばかりが交錯した、実にずさんな交渉だった。日韓は最初から国交正常化と経済協力のバーターありきで、その狭間に置き去りにされた問題が多かった。それが、「個人請求権は消滅しない」という解釈が国際的な常識となった1990年代以降に火を噴くことにつながる。

 その点は日韓双方に責任がある。日本も「完全かつ最終的に解決済み」と繰り返すだけで、交渉の目的や過程を積極的に開示し、国民の理解を得ようとしてこなかった。協定には、解決できない紛争処理の時の方策も書かれているのに、話し合う関係には至らなかった。

 2015年末の「慰安婦合意」で日本が10億円拠出したのに韓国世論の反発で事実上、崩壊したのと相似形の問題ともいえる。時の政府間合意と日韓基本条約・請求権協定では国際社会での重みが全く違うが、権力同士の秘密交渉で個人の救済をないがしろにし、「終わった」「終わっていない」と言い合うだけの関係は、戦後、半世紀以上続いてきたのだ。

 2005年1月に韓国が初めて一部公開した日韓会談文書で確認できたこととして当時、私たちは記事でこうまとめたことがある。

①請求権の意義をめぐる本質論が最後までかみ合わず、韓国が求めた「賠償」「謝罪」という性格は消え、最終局面で「請求権・経済協力」という文言に転じた。
②個人請求権について韓国は、103万人が強制徴用されたと試算し、被害補償として総額3億6400万ドルを求めたが、日本は「被徴用韓国人は当時、日本人と同一の法的地位にあった」と補償に応じず、最後は韓国が「韓国側で個人補償を含むすべての請求権を一括解決する」という方針に転じた。
③請求権は北朝鮮にも及ぶと韓国が主張していた。

 日本は1962年の「大平正芳・金鍾泌メモ」で無償供与3億ドルなどの密約を交わし、その後はこの大雑把な大金が交渉妥結の推進力となる。

 韓国は1974年に「対日民間請求権補償法」を定め、個人補償を始めたが、対象を旧日本軍人の死亡者などに限ったため約8500人しか受け取れなかった。

 韓国は日韓国交正常化40周年の2005年8月、個人名や極秘文書も含め100%の全面公開に踏み切る。これに足並みを合わせて、盧武鉉政権は「旧日本軍慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人への対応は会談で議題に上っていないため請求権協定の対象外」との見解をまとめた。

 しかし、この時もその後も、韓国政府が徴用工問題を特段取り上げることはなかった。

 日本の動きはさらに鈍かった。韓国の文書公開の動きに対し、上記③に関連づけて「今後の日朝正常化交渉に差し障る可能性がある」として日韓会談文書を公開しないよう働きかけたこともある。外交文書を30年後に公開するという「30年ルール」も日韓交渉については無視してきた。韓国側の全面公開で第7次まで及んだ会談の進展具合や双方の主張はとうに明らかになっているのに、どこがどう差し障って非公開を続けてきたのか、日本側は説明しないままだ。

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筆者

市川速水

市川速水(いちかわ・はやみ) 朝日新聞編集委員

1960年生まれ。一橋大学法学部卒。東京社会部、香港返還(1997年)時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長(北京)時代には習近平国家主席(当時副主席)と会見。2016年9月から現職。著書に「皇室報道」、対談集「朝日vs.産経 ソウル発」(いずれも朝日新聞社)など。

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