異文化マネージメントから考えるゴーン事件・上

カルロス・ゴーン氏

異文化マネージメントから読み解くゴーン事件・下

日本人経営陣のクーデターの行方は

　金融商品取引法違反および特別背任で起訴されたカルロス・ゴーン氏は、昨年11月22日に日産の会長を解任され、本年1月24日にはルノーの会長およびCEOを辞任した。

　彼が過去に行ってきた行為や日本の司法当局の対応をめぐっては様々な議論が出ているが、日産による会長解任の真因と今後の展望については、フランスへの工場進出やルノーとの経営統合を推し進めようとしたゴーン前会長に反対する日産の日本人経営陣がクーデターを起こしたとの見方はあるものの、依然、明確な答えは見えていない。

　一般に企業内におけるクーデターは、経営刷新や不正の撤廃などの正当性を掲げて、既存経営陣を構成する一部が権限の完全掌握を目的に行うものである。今回の場合、西川広人社長をはじめ日本人経営陣は、ゴーン氏というワンマン会長を解任はできた。だが、その背後にいるルノーから日産の経営権を獲得しない限り、最終的な目標は達成しない。

　しかし、ルノーおよびその大株主であるフランス政府は、日本の司法当局などの動きを睨（にら）みながら、慎重かつ静かに脱ゴーン経営への舵（かじ）を切っている。日産側の目標達成の可否は、フランス側の裁量に依存する度合いが高まっているように窺われる。

　本稿では、クロスボーダーM&Aや外国人従業員の増加などにより、多くの日本企業が直面している異文化マネージメントの観点から、「ゴーン事件」の背景と今後の見通しを考えてみたい。