小沢一郎と鳩山由紀夫、それぞれの「辺野古」

消費増税を突然打ち上げた菅直人

　戦後初めて選挙による政権交代を成し遂げた民主党政権は、一体いつ終わったのだろうか。

　民主党3人目の首相、野田佳彦が衆院解散を明言して大惨敗を食らい、第2次安倍内閣が発足した2012年12月26日だろうか。年代記的にはそうだろう。

　しかし、野田政権は果たして、自民党に代わる新政権として国民が待ち望んだような政治を進めたのか。この設問には恐らく大方の人が首を傾げるだろう。

　それと同じことを考えるならば、民主党政権の初代首相、鳩山由紀夫が辞任した後、その同じ年、2010年9月14日に行われた同党代表選で小沢一郎が菅直人に敗れ去ったその日が、実質的な民主党政治の退場の日付だろうと私は考える。

民主党代表に再選された菅直人首相（左）と握手する小沢一郎氏＝2010年9月14日、東京都港区

　菅は鳩山が辞任した後を受けて、2010年6月4日に代表選に立候補、対抗の樽床伸二を破って首相となったが、そのほぼ2週間後の17日の記者会見で、消費税率をその時の税率5％から10％に引き上げることを突然口にした。

　消費税増税のことは、民主党が政権を獲得した2009年のマニフェストには一言も書かれていなかったために非常な驚きをもって迎えられた。

　マニフェストには、「民主党の5つの約束」の最初の項目として「税金は、官僚と一部政治家のものではありません。国民の税金を、国民の手に取り戻します」と謳い、その下に大きい活字で「国の総予算207兆円を全面組み替え」と書かれていた。

　国の財政状況を考えればいずれ消費増税は日程に上って来るかもしれないが、その前に国の総予算を「全面組み替え」するくらいの荒療治を施すことが必要だ、と一般には思われていた。

　たしかに仙谷由人率いる行政刷新会議が行政仕分けを手がけ、予算改革に手をつけ始めたかにも見えたが、民主党議員の派手なパフォーマンスの割には予算圧縮の数字は上がらず、「全面組み替え」にはほど遠い状況だった。

　おまけに消費税増税を打ち出した翌6月18日には、菅内閣は「強い経済」を標榜する「新成長戦略」を閣議決定した。この「戦略」は明確に法人税減税を打ち出しており、自民党時代の税制戦略と何一つ変わるところがなかった。

　消費税増税と法人税減税は歴史的にセットで実施されており、大企業の減税は自民党時代と同様、消費者が面倒を見る構造は、そのまま温存された形となった。当然ながら、この「新成長戦略」の裏には経団連や経済産業省の存在があり、「国民の税金を、国民の手に取り戻します」と謳ったマニフェストに違反することははっきりしていた。

　菅直人が打ち出したこの消費税増税路線が翌7月の参院選での民主党惨敗につながるが、最終的には、マニフェスト違反を訴える小沢らが党を割る大きい要因となっていく。