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「親米自立」を模索するEUのグローバル戦略 上

同盟の中の「自立」と「見識」

渡邊啓貴 帝京大学教授(ヨーロッパ政治外交、国際関係論) 

拡大インタビューに答えるユンケル欧州委員長=6月24日、ベルギー・ブリュッセル、津阪直樹撮影

トランプ外交にどう対応するのか

 トランプ大統領の日米安保条約をめぐる発言が話題となっている。「日米安保条約の破棄を検討」から始まって「日米同盟の負担は不公平」「日米安保体制の見直し」というG20訪日の際の発言まで具体的な内容については幅がある。しかし表現は異なっているが、その真意は日本側の分担を大きくせよ、ということに尽きる。そして「協力」とはいえ、次期戦闘機F35Bをはじめとする米国製の軍装備購入にそのポイントのひとつがあることは明らかだ。

 しかし一連のトランプ発言に対する日本側の自発的な回答と積極的な対応は、おそらくはない。むしろ「同盟連帯の強化」の名の下に、身の安全の確保を第一として静観するスタンスだ。時世時節、嵐が通り過ぎるのを黙して待つしかない。折を見て苦言を呈することもあるが、事態はいずれ落ち着くところに落ち着く。それは「待ちの哲学」であり、日本社会の処世訓だ。それこそ成熟した大人の付き合いであり、リアリズムだ、と。

 本当にそれでいいのだろうか。実際には自己抑制の習性は、発言の機会すらしばしば失われる。実質的に暗黙の了解を意味する。それも一つの選択と言えば選択だ。

 しかし言ってみれば、それは「不自由のリアリズム」だ。大戦直後の吉田ドクトリンの真意である「(敗戦の)痛みを伴ったリアリズム(臥薪嘗胆)」でも、いずれ時宜を得て「動かすリアリズム」でもない。国際社会での主体的行動に躊躇する姿は日本の存在感を希薄にするであろう。

 自分が主体的な行動をとらないことは、事態の楽観的認識によって正当化される。現状が万全とは言えないが、なんとかなるだろう。本当に北朝鮮のミサイルの攻撃力は不確定だし、そこそこアメリカが守ってくれるだろう。中国も米国第7艦隊の本格的な出撃となる事態は避けたいはずだ――「根拠の不確かな楽観主義」が一般的風潮となってはいないだろうか。だからこそ日米防衛協力強化だ。堂々巡りのよく言われる内向きのスパイラルだ。しかしそれはどこかおかしい。居心地が良くない。

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筆者

渡邊啓貴

渡邊啓貴(わたなべ・ひろたか) 帝京大学教授(ヨーロッパ政治外交、国際関係論) 

1954年生。東京外国語大学卒業、慶応義塾大学・パリ第1大学大学院博士課程修了、高等研究大学院客員教授(パリ)、リヨン高等師範大学校、ジョージ・ワシントン大学シグール研究センター客員教授、在仏日本国大使館公使、雑誌『外交』『Cahiers du Japon』編集委員長などをへて現職。『ミッテラン時代のフランス』芦書房、『ポスト帝国』駿河台出版、『米欧同盟の協調と対立』有斐閣、『フランスの文化外交戦略に学ぶ』大修館、『シャルル・ドゴール』慶応大学出版会、『現代フランス』岩波書店など。

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