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中国の「中国化」と米国の「米国化」の結末は?

「中国を変えていく」政策は破綻し、米国はどんどん内向きになる。日本はどうすべきか

田中均 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

米中衝突は必然となるのか

 1989年11月9日にベルリンの壁は崩れた。欧州にいて崩れるさまを目の当たりにした私は驚愕した。まさかベルリンの壁が落ちるとは、まさか冷戦に終止符が打たれるとは――。

 それから30年。当時、今日の国際社会を誰が正確に予測しえただろうか。

 冷戦で抑えられてきた宗教対立や領土紛争が頻発するだろう、とか、キリスト教文明とイスラム文明の対立になるだろう、とか、米国の一極体制となるだろう、とか予測した人々は多いのかもしれない。

 確かに、それらの人々は間違っていなかった。冷戦後、領土紛争に起因するイラクのクウェート侵入、宗教と民族が入り乱れたユーゴ紛争が起こり、二度にわたるイラク戦争は時代を象徴した。

 しかし、結果的に今日の世界を決定づけた最大の特徴は、グローバリゼーションによってもたらされたものである。

 ヒト・モノ・サービス・カネが国境を越え、先進民主主義国と新興国の国力の差を縮まり、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領の下で、米国の圧倒的な指導力は地に落ちた。

 これを多極化ないし無極化と言うとすればその通りだろう。しかし、同時に、この現象だけが今後30年の世界を決定づけていくとも思われない。

 これからの世界で最も恐れられるのは中国が「中国化」を一層進め、米国が「米国化」を更に進める結果、米中衝突が必然となることなのではないのだろうか。

拡大G20の記念撮影に臨む中国の習近平国家主席(左)とトランプ米大統領=2018年11月30日、ブエノスアイレス

「中国を変えていく」政策は破綻した

 1970年代に中国の鄧小平が改革開放路線をとって以降、米国や日本など西側社会が期待していたのは、中国が資本主義を取り入れ、国際社会と関係を深めることにより、中国は変わっていく、場合によっては民主主義体制にソフト・ランディングしていくという事だった。

 先日、日本経済研究センターと米ブルッキングス研究所の共催セミナーにパネリストとして参加していて強い印象を持ったのは、米国の民主党系の学者の人々ですら、口をそろえて「もはや中国をエンゲージし、変えていくという政策は破綻したのだ」と述べていたことだ。

 米国は、とりわけ冷戦終了後、中国との協力を前面に出し、日本と共に中国のWTO加入を支援し、時には中国は「リスポンシブル・ステークホールダー」であるとして中国の国際社会における役割を肯定的にとらえようとしてきた。

 ところがここに来て、中国が大きく変わることはない、と米国は認識を固めたようだ。

 世界第二の経済規模を持つに至り、米国の6割の経済規模を持ち成長を続けるだけでも米国の脅威に映っているのかもしれない。それに加え、南シナ海で軍事的活動を強化し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)や「一帯一路」等の中国を中心に据える独自の構想を推進し、ハイテクで競争力を強め、「シャープ・パワー」と言われるようにシンクタンクへの資金拠出や留学生の大量派遣を通じる米国社会への影響力の浸透するに従い、米国は明確に中国を「脅威」と見なしたのだろう。

 事はそれだけでは終わらない。ここへ来て中国は更なる「中国化」に舵を切った。

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筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。

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