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在日朝鮮人「帰国事業」60年後の真実(下)

国際政治の論理で実現した「大規模移住」。在日朝鮮人自身の人権問題は軽視された

市川速水 朝日新聞編集委員

 『在日朝鮮人「帰国事業」60年後の真実(上)』では、北朝鮮から日本に戻ってきた「Uターン帰国者」の証言が最近、ようやく一定数集まり始めた現状を紹介した。今回は、この大規模で、なおかつ在日史として今も定着していない帰国企業の背景、日本現代史の中の位置づけについて考えてみたい。

当時の日本と冷戦下の朝鮮半島で何が

 帰国事業という問題を語ること自体、日本国内では長い間、イデオロギー色が強い問題として扱われてきた。名称の使い方で、どこに責任があったのか、どうすればよかったのか、をめぐり旗幟が鮮明になってしまう問題でもあった。

 まず、「帰国」「帰還」は、当時の日本政府や北朝鮮支持者、メディアが使い浸透した言葉だが、当時の在日朝鮮人の大半は南側、今の韓国側出身だった。朝鮮半島に帰るという意味では帰国・帰還だが、すでに朝鮮半島は南北分断が固定化し、お互いに建国を宣言していた。その意味で、「帰る」という言葉は、現代からさかのぼって考えれば正確ではない。韓国や在日韓国人系の団体では今も当時も「北送」と呼んでいる。

 「事業」か「運動」か、でも評価が分かれる。日本政府や国際赤十字を主体に考えれば「事業」、帰りたいと希望する在日朝鮮人の帰国要求や意思を強調すれば「運動」となる。

 改めて帰国事業に至った時代の構図を簡単に述べれば、以下の通りだ。

 戦争直後、朝鮮が日本の植民地統治から解放され、多くの朝鮮人が朝鮮半島に帰還した。それでも1950年代、約60万人が日本に残っていた。冷戦の始まりを告げるように朝鮮半島は南北に分断され、事実上、米国とソ連の管理下に置かれた。1950年には朝鮮戦争が勃発し、南北とも焦土となった。

 日本での「貧困と差別」に苦しむ在日朝鮮人は、朝鮮半島に帰りたくても帰れない人、慣れた日本の生活を選ぶ人、と様々だった。韓国は反共・独裁政権、北朝鮮は社会主義体制の建設に邁進していた。

 そのなかで、在日朝鮮人の一部が北朝鮮への「帰還」を日本政府や社会に提起。北朝鮮体制を支持する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が在日社会に強力に働きかけ、10万人以上が帰還を希望したという調査もあった。韓国政府を支持する「在日本大韓民国居留民団」(民団、現・在日本大韓民国民団)は反対運動に回り、在日コリアンの対立が先鋭化した。

 日本の政治状況は、日米安全保障条約の改定交渉が1959年秋から始まり、社会全体が揺れることになる60年安保闘争の前夜を迎えていた。朝鮮戦争中の1951年から始まった韓国との国交正常化交渉は、妥結を目前にしながら厳しい局面を迎えていた。

 韓国は「朝鮮半島における唯一の政府」という立場を取り、日本が北朝鮮と交渉することや同胞を北に送ることに反対したため、帰国事業が日韓正常化の障害になりかねなかった。

拡大新潟港を出発する帰還船のデッキで手を振るチマ・チョゴリ姿の帰還者たち=1964年3月

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筆者

市川速水

市川速水(いちかわ・はやみ) 朝日新聞編集委員

1960年生まれ。一橋大学法学部卒。東京社会部、香港返還(1997年)時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長(北京)時代には習近平国家主席(当時副主席)と会見。2016年9月から現職。著書に「皇室報道」、対談集「朝日vs.産経 ソウル発」(いずれも朝日新聞社)など。

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