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米中貿易「第1段階の合意」から外された真の対立点

ひとまず歯止めがかかった“関税合戦”という報復の応酬。今後の日本の役割は?

浜田和幸 国際未来科学研究所代表 米ジョージ・ワシントン大学政治学博士

拡大ホワイトハウスで第1段階の貿易合意に署名し握手するトランプ大統領(手前右)と中国の劉鶴副首相=2020年1月15日、ワシントン、ランハム裕子撮影

 1月15日に署名された米中貿易の「第一段階の合意」文書には、双方が勝利宣言できるようにするため、本質的な対立点(即ち、今後の火種)は意図的に外されていた。そのため、表向きは「“関税合戦”という報復の応酬」には、ひとまず歯止めがかかったようだ。

 IMFが警鐘を鳴らしていたように、「このまま米中貿易戦争が続けば、2020年後半には世界が深刻なリセッションに陥る」リスクもあったわけだが、両国がようやく合意文書に署名できたことで、米中のみならず世界経済が体制立て直しのチャンスを手にすることができたといえよう。

 しかし、安心はできない。なぜなら、アメリカが意図する「中国の先端技術の押さえ込み」と、中国が目論む「先端技術(AI、5G、サイバー)による世界制覇」をめぐる対立構造は、温存されたままであるからだ。21世紀後半に向けての指導権争いの行方を左右するわけで、この技術覇権争いこそが米中の真の対立点であり、今後も一層過熱するに違いない。

自画自賛するトランプ大統領。自由貿易をアピールする中国

 トランプ米大統領は「アメリカによる関税強化政策が成功し、かつてない譲歩を中国から引き出した。これは史上最大の契約署名だ」と自画自賛した。

 一方、中国の劉鶴副首相は習近平国家主席のメッセージを読み上げ、「中国がアメリカと合意したことで、世界レベルで貿易の自由化が保証された」と、中国の貢献ぶりをアピール。くわえて、「この合意の内容はアメリカ以外の貿易相手国にも適用される」と述べ、中国が日本などと進める世界最大の自由貿易協定RCEPへの波及効果にも含みを持たせた。

 昨年12月に中国の成都で開かれた日中韓首脳会議でも、李克強首相が「自由貿易の維持は中国の考え方で、世界の平和にとっても有益だ」と述べていた。「アメリカ・ファースト」に邁進(まいしん)するアメリカとの違いを強調しようとする中国の思惑が読み取れる。

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筆者

浜田和幸

浜田和幸(はまだ・かずゆき) 国際未来科学研究所代表 米ジョージ・ワシントン大学政治学博士

東京外国語大学中国科卒。米国ジョージ・ワシントン大学大学院にて政治学博士号修得。新日本製鉄、戦略国際問題研究所(CSIS)、米議会調査局(CRS)を経て参議院議員。外務大臣政務官として欧州、中東を担当。2020東京オリンピック招致委員も務める。ベストセラー『ヘッジファンド』(文春新書)をはじめ、著書多数。最新刊は『未来の大国:2030年、世界地図が塗り替わる』(祥伝社新書)