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もう官僚になりたいとは思わない?

内閣人事局を透明にし、官僚の能力と実績からのみ審査するガイドラインを策定すべきだ

田中均 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

 「先生、人生をもう一度やり直せるとすれば、どうされますか?」

 36年勤務した外務省を退官し、東京大学公共政策大学院で教鞭をとっていた2007年頃のことだ。官僚になるか、学者の道を進むか、悩んでいたある学生が最終ゼミで私に発した質問だ。

 「勿論同じ道を歩むよ。何回生まれても外交官以外の選択肢はないよ」と、私は間髪入れずに答えた。

 質問をした学生は外務省に入省し、およそ10年間勤務したが、昨年、外務省を去って行った。彼が外務省を去った理由は他にもあるのだろうが、彼にとっては官僚を続けることに明るい未来を見出だせなかったのも事実だろう。

 近年、国家公務員試験受験者は減り続け、公務員の離職者も年々増え続けている。また、大手転職サイトへの公務員の登録者は最高水準にあるという。

 私は2006年から12年間にわたり東京大学公共政策大学院で東アジアの国際関係のゼミを担当したが、この間、二十数名のゼミ生が外務省や防衛省等に入省していった。残念ながら、このうち数名は既に退職している。

拡大cdrw/Shutterstock.com

負のイメージを払拭し働き方改革を

 このような趨勢をどう考えるべきか。少子高齢化の下、内外の情勢は厳しくなっていくし、国の将来を左右する専門家集団は引き続き人材の宝庫であり続けてほしい。そのためにはどうすれば良いのか。

 民間であれば競争原理が働き、優秀な人材を得るために企業イメージを良くし、待遇を改善し、「働き方改革」を推し進めるのだろう。だが、国家公務員の場合、競争原理は働かない。公務員の仕事が国にとって重要であり、公共政策という大きな舞台で仕事をすることの働き甲斐は大きいという精神論だけでは十分ではない。

 今日、日本において企業の給与格差は拡がり、優秀な人材は外資系を含め待遇が圧倒的に良い企業に就職を求める傾向が強くなっている。他の主要先進国と比較しても、給与を含めた総合的な待遇について日本の官僚は劣る。

 近年、国家公務員を取り巻く環境が大きく変わったことは認識しなければならない。特に「高級官僚」を見る国民の目は格段に厳しくなった。

 その背景には、過去、官僚が自分たちの所管の特殊法人へ予算を確保し「天下り」することを当然視していた事や、予算を活用して「裏金作り」を行っていたこと、更には背任罪に問われた人たちもいたことなど、数々のスキャンダルがあった。そのような負のイメージは未だ払しょくされていない。

 今日、多くの特殊法人では公募などの透明な方式で幹部が任命されている。また省が組織的に退官者を民間企業にあっせんすることもできなくなった。過去の官僚の過ちゆえに今日官僚が負のイメージを背負い続けるとすれば、それは不幸なことだ。

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筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。

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