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外出自粛「要請」はどこまで効果的か

花田吉隆 元防衛大学校教授

拡大外出自粛を呼びかけ夜の繁華街を巡回する県職員ら=2020年4月24日、佐賀市大財1丁目

 日本の外出自粛、休業の要請はどれだけ効果があるのか。

 日本はあくまで要請ベースだ。罰則を伴った強制措置ではない。専門家は、人の接触を8割減らせという。政府や地方自治体は、毎日のように外出するな、人との接触を控えよと「要請」する。それでも、なかなか人出が減らない。朝の通勤時間帯はそれなりの人混みだ。

 要請されても休むわけにいかない事情がある。スーパーや交通機関で働く人々、医療従事者たちは自宅にこもってはいられない。我々が自宅にこもっていられるのは、これらの人々が危険と隣り合わせで働いてくれているからだ。

 いったい、どれだけの仕事が、在宅勤務というわけにいかないのか、どれだけの人が小売りや交通機関、医療従事者として働いているのか、その割合が大きければ大きいほど、自粛要請効果は限定的でしかない。

 欧米は強制措置による都市封鎖で、有無を言わさず、人に外出させず仕事に行かせない。仕事をしないから経済は大幅ダウンだ。それでも、期限を区切って我慢しないとこの危機は収まらない。そうやって耐えている。経済は、危機が収束してからやり直すしかない。もっともな考え方だ。仕事はテレワークを通じできるものだけに絞る。では、その結果、経済はどれほど落ち込むのか。

 4月16日付エコノミスト誌(21日付日経、和訳掲載)は、各国の「都市封鎖による影響」がどれほどになるかを特集する。期せずして20日付日経は、緊急事態宣言によりどれだけ人出が減ったか報じる。双方併せ読むと、外出自粛要請の限界が浮かび上がってくる。

都市封鎖の影響を3つの基準で分析

 エコノミスト誌は、都市封鎖の影響を3つの基準で分析する。「在宅勤務でできない仕事の割合」「小売り、輸送、サービス業のGDPに占める割合」「景気刺激策の対GDP比」だ。

 前二者は、外出自粛を求められても仕事場に行かなければならない人がどれだけいるか、三点目は、政府支援で自粛要請をどれだけ受け入れてもらえるか、を調べる。

 世界33カ国を数値化し、都市封鎖で最も影響を受けやすい(したがって、経済が最もダウンしやすい)1位のギリシャから、封鎖しても比較的影響が少ない33位の米国まで順位づけた。

 影響を受けやすいほうにギリシャ、スペイン(3位)、イタリア(5位)、フランス(15位)等、南欧諸国が並び、中位に日本(23位)やスウェーデン(28位)、ドイツ(29位)等、中北欧諸国が、最も影響が少ないところに英国(31位)、米国のアングロサクソンが並ぶ。

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筆者

花田吉隆

花田吉隆(はなだ・よしたか) 元防衛大学校教授

1953年生まれ。在スイス大使館公使、在フランクフルト総領事、在東ティモール特命全権大使、防衛大学校教授等を経て、現在、早稲田大学非常勤講師。著書に「東ティモールの成功と国造りの課題」(創成社)「スイスが問う明日の日本」(刀水書房)等。

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