わきまえない女性議員が地方自治体を消滅の危機から救う

　女性対決と言われた1月末の山形知事選は、現職の吉村美栄子氏が勝利しました。山形県は女性の有業率や共働きが高いことで知られていて、知事選では女性政策に脚光があたりました。

　その1月に、世界の政治や経済に力を持つ人たちを集めてスイスのダボスで開かれるはずだった「ダボス会議」は、新型コロナウイルスの影響で5月にシンガポールで開かれることになりました。このダボス会議を主宰するのが世界経済フォーラムですが、この名称、どこかで聞いたことのある人は少なくないと思います。

「コロナ克服・未来創造予算」と名付けた新年度当初予算案を発表する吉村美栄子・山形県知事＝2021年2月16日、山形市松波２丁目の県庁

ジェンダーギャップ指数121位の日本

　そう、ちょっと前に話題になった「ジェンダーギャップ指数」を毎年発表している団体です。日本は毎年、指数が悪化していて、昨年はついに153カ国中、121位まで落ち込みました。東京五輪パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の先日の“女性蔑視”発言で、「やっぱり日本は……」とこの数字が“裏書き”されてしまったのは、ほんとうに残念です。

　「ジェンダーギャップ指数」が低いとはどういうことでしょうか。一言でいえば、性差による不平等が大きいということです。健康、教育、経済、政治の4分野の指数なので、そんなものだけでわかりはしない、実際には日本の女性は強いと息巻く人もいますが、実態をみると、説得力に乏しい。

　経済分野では、女性の管理職が少なく、賃金の男女差も大きい。第一子が生まれて退職せざる女性がいまだに6割もいる。男女雇用機会均等法ができて35年も経っているのに嘆かわしい限りです。

　高等教育を受ける女性が増え、教育分野の指数は高いけれど、それでも大学の医学部入学で男性にだけゲタをはかせるような国です。科学研究の分野でも、見えない男女差別があると聞きます。

市区町村議員にも首長にも女性が少な過ぎる

　私がかかわってきた政治分野もまた、男女の差が顕著です。女性の総理はいまだに誕生していませんし、女性の知事は山形県と東京都の2人にすぎません。都道府県議員の女性比率は10.1%。市区町村長を見ると、政令指定都市20のうち女性は2人と1割、1721ある市区町村の長はたった23人、1.3%にすぎません。

　私が25年間続けてきた「女性のための政治スクール」の卒業生で市長選挙に挑戦する人はけっこういるのですが、当選はなかなか難しい。国会議員は少しは増えてきていますが、市区町村議員は市と区で14.9%、町村で10%にとどまります。

　政府は女性活躍を謳（うた）い、2010年に決定した男女共同参画第3次基本計画で「202030」という目標を打ち出しました。2020年までに、各界のあらゆる分野での指導的立場の女性比率を30%にすることを目標にしましたが、無残にもギブアップしてしまいました。

　こうみれば、121位という順位もさもありなむ。ちなみに政治分野だけを見ると、144位とさらに低いのです。