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グリーン税制をめぐる世界の潮流

またも場当たり的でお粗末な日本

塩原俊彦 高知大学准教授

欧州の取り組み

 2012年に環境省が前記の検討会を設置したのは、経済協力開発機構(OECD)の2010年に出した報告書(Taxation, Innovation and the Environment, OECD, 2010)を受けたものである。環境省に先見性があったわけではないが、世界の潮流に合わせて日本政府も何かをしなければならないという問題意識は強かったと考えられる。

 この報告書の「政策概要」によると、「課税は最小限のコストで環境目標を達成できる」のであって、だからこそ環境問題にかかわる政策目標を達成するには税制改革が不可欠な

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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