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難民申請中の送還停止の例外規定を封じた東京高裁判決~入管法改定案再提出は無理筋

入管法改定案に「送還停止効例外規定」が盛り込まれれば東京高裁判決に違反

児玉晃一 弁護士

 衆院選前の通常国会で廃案になった、外国人の収容や送還についてのルールを見直す出入国管理及び難民認定法改正案(入管法改定案)の国会への再提出が取り沙汰されている。

 これとの関連で注目すべきは、難民認定の申請を退けられた外国人を、裁判で争う機会を奪うかたちでチャーター機で母国に強制送還したことは、憲法が保障する「裁判を受ける権利」の侵害にあたるなどと断じた2021年9月22日の東京高裁判決が、国側の上告がないまま、10月6日に確定したことである。

 なぜかというと、この判決によって、入管法改定案に盛り込まれている「送還停止効の例外規定」が事実上、封じ込められているからだ。本稿では、入管法改定案の内容と経過、この東京高裁判決との関係を見ていきたい。

拡大入管法改正案に反対の声を上げる人たち=2021年5月14日、東京・永田町

廃案になった入管法改定案に再提出の動き

 現在の入管法は、難民申請手続き中の申請者の強制送還を禁じている(入管法61条の2の9第4項)。これは、それまで何ら関連性がなかった難民認定申請手続と退去強制手続との関係を整理し、難民申請中の者の法的地位を安定させるために、2004年の法改正(施行は2005年)で盛り込まれたものである。

 ところが、2021年2月19日に閣議決定され、第208回国会に提出された入管法改定案では、これに例外を設ける条項が盛り込まれた。この法案は、内外からの強い批判を浴びて、一度は廃案に追い込まれたが、11月30日に産経新聞が政府に再提出の意向がある旨を報じ、12月8日には自民党の「出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟」が、再提出するよう政府に要望した。

 入管法改定案に明記された例外規定の中身は以下の通り。法案61条の2の9第4項で、難民認定申請手続き中の場合も、以下の例外規定を設けることが提案されている。

①3回目以上の申請者(ただし、相当の理由のある資料を提出した者を除く)
②重大犯罪もしくは暴力的破壊主義者

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筆者

児玉晃一

児玉晃一(こだま・こういち) 弁護士

1966年生まれ。早稲田大学卒業。1994年弁護士登録。2009年からマイルストーン総合法律事務所(渋谷区代々木上原所在)代表弁護士。1995年から入管収容問題、難民問題に取り組む。移民政策学会元共同代表、元事務局長。2014年からは”全件収容主義と闘う弁護士の会 「ハマースミスの誓い」”代表。2021年春の通常国会衆議院法務委員会では改定入管法に反対の立場で参考人として意見を述べた。著書・論文に『難民判例集』(2004年 現代人文社)、『「全件収容主義」は誤りである』(2009年 『移民政策研究』創刊号)、「恣意的拘禁と入管収容」(法学セミナー 2020年2月号 2020 日本評論社)などがある。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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