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ウクライナ侵攻が生んだ人権と民主主義への思わぬ追い風~権威主義国ロシアの誤算

国際社会で着実に共有されてきた人権理念の力を軽視したロシアの“オウンゴール”

筒井清輝 スタンフォード大学社会学部教授・東京財団政策研究所研究主幹

 2021年9月2日、私の勤務先であるスタンフォード大学を、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪れた。ワシントンでバイデン大統領と会談した後、カルフォルニア州まで足を伸ばしたのだ。

スタンフォード大学で講演したゼレンスキー大統領

 コロナの影響で、多くのイベントがまだ、ウェビナーでおこなれていた時期。厳しい入場制限があった中でのリアルの講演であったが、ゼレンスキー大統領を目の前にしたことは、今から考えれば得難い経験であった。

 その1カ月ほど前の7月29日には、ベラルーシでルカシェンコ大統領の対抗候補として選挙戦を戦い、選挙での大統領側の不正を訴えているスヴァトラーナ・ツィハノウスカヤ氏もスタンフォードを訪れ、さらに限られた人数の専門家との対話に臨んだ。

 この地域の専門家でない私には、彼らの話の細かいニュアンスがすべて理解できたわけではないが、アメリカの支援を強く要請していたことと、ロシアについては慎重に言葉を選んで話している様子が印象に残った。

拡大会見で話すウクライナのゼレンスキー大統領=2022年4月23日、キーウ

ロシアにプレッシャーをかけ、有事に備える外交

 振り返ってみると、ロシアのウクライナ侵略から遡ること半年ほどのこの時期に彼らが訪米していたことは、それなりの意味を持っていたことがわかる。

 ロシアにとって大事な二つの隣国のリーダーたちがホワイトハウスでバイデン大統領と会い、その足で、駐ロ大使時代にプーチン大統領と事あるごとに対立したマイク・マクフォール氏が所長を務めるスタンフォード大学フリーマンスポグリ国際研究所を訪れる。アメリカにとっては、ロシアにプレッシャーをかけ、有事に備える外交であり、ロシアにとっては極めて目障りな行動であっただろう。

 もちろん外交安全保障はより大きな枠組みと利害関係の中で動くもので、今回のウクライナ侵略はロシアの、あるいはプーチン大統領の、様々なフラストレーションの暴発であり、アメリカとてこのような暴挙を予想していたということではない。しかし、力による現状変更を想定したシミュレーションのようなものは常に行われており、ゼレンスキー大統領との関係強化もこの枠内で行われていたことであろう。

 侵略開始以降の武器や情報提供の成功も、こうした下準備があってこそ可能だったのである。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻に関する「論座」の記事を特集「ウクライナ侵攻」にまとめています。本記事とあわせてぜひ、お読みください>>>

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筆者

筒井清輝

筒井清輝(つつい・きよてる) スタンフォード大学社会学部教授・東京財団政策研究所研究主幹

1971年東京生まれ。2002年スタンフォード大学Ph.D.、ミシガン大学社会学部教授、同大日本研究センター所長、同大ドニア人権センター所長などを経て、現在、スタンフォード大学社会学部教授、同大ヘンリ・H &トモエ・タカハシ記念講座教授、同大アジア太平洋研究センタージャパンプログラム所長、同大フリーマンスポグリ国際研究所シニアフェロー、東京財団政策研究所研究主幹。最新著は『人権と国家―理念の力と国際政治の現実』(岩波新書)。

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです