メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

無料

高齢化対応に必要なのは女性の人生のあらゆるステージへの支援だ~国際高齢者デーに寄せて

将来の高齢者、特に女性が持続可能な開発に貢献できるようにするために何ができるか?

ビヨン・アンダーソン 国連人口基金(UNFPA)アジア太平洋地域事務所長

 世界で最も急速に高齢化が進む地域のひとつであるアジア太平洋地域。2050年になると、4人に1人が60歳以上となり、その過半数が女性だと言われています。こうした少子高齢化に対応するためには、女性や少女たちの権利や選択を中心に据えた対応が必要だ、と言う国連人口基金(UNFPA)アジア太平洋地域事務所長のビヨン・アンダーソン氏に、「国際高齢者デー」(10月1日)に合わせて「論座」に寄稿をしていただきました。
※この記事は日本語と英語の2カ国語で公開しています。英語版「What an Aging Society Needs is Support for All Stages of Women's Life」もご覧ください。(論座編集部)

 女の子が生まれた瞬間から、人生のあらゆる段階で下す決断により、その女性が尊厳を持って年を重ねていけるかどうかが左右されます。世界の人口は間もなく80億人に達し、アジア太平洋地域は世界で最も急速に高齢化が進んでいる地域の一つです。将来の高齢者、特に女性が、持続可能な開発に向けてさらに積極的に貢献できるようにするために、各国はどのようなことができるでしょうか。

拡大ラオスの新生児。世界人口の約半数がアジア太平洋地域で生まれている一方、同地域では1時間に約10人の女性が妊娠出産の合併症で命を落としている。

ジェンダー平等を中心にしたライフサイクルアプローチを

 世界的に少子化が進み、被扶養人口が増加していることを踏まえ、国連は2021年から2030年を「健康な高齢化の10年」と宣言しています。アジア太平洋地域では、2050年までに4人に1人が60歳以上となり、その大半は女性であると言われています。女性が社会経済の発展に積極的に貢献し続けられるよう、健康で有意義かつ自立した高齢期を送ることが重要なのです。

 そのためには、ジェンダー平等を中心に据えたライフサイクルアプローチを推進する必要があります。つまり、女性が健康で、尊厳を持って、スキルを身につけ、自己決定権を持ち、潜在能力を最大限に発揮して社会に貢献できるように、幼少期、思春期、生殖年齢期、高齢期に至るまで、女性の人生のあらゆるステージを支援することが必要なのです。

拡大スリランカの家族。ライフサイクルアプローチに基づき、少子高齢化に対して、女性が力づけられることで、家族全体が恩恵を受け、その恩恵が将来の世代に波及する。

アナが生きてきた道とこれから

 ここで、アナの事例を紹介します。

 30年前、アナが生まれたとき、彼女の母親は近くの病院を利用することができました。その結果、妊娠・出産時の合併症を回避し、無事に出産することができたのです。妊娠・出産時の合併症は、母子の健康に長期的な影響を及ぼしますが、専門的な妊産婦保健サービスを受けることができれば、ほとんどの場合、予防することが可能です。

 アナは10代になると、思春期の若者が経験するある種の変化に気づきます。彼女は学校の授業で生活スキルについて学び、人生で直面するさまざまな問題に対応するための理解力と分析力を身につけることができました。このことは、彼女が学校を卒業し、工学の学位を取得し、大学の同級生と結婚する際に特に役に立ちました。

 現在、アナはエンジニアリング会社でコンサルタントとして働いています。仕事に満足し、母親を養うこともできます。夫も働いており、2人とも経済的に自立し、健康で幸せな結婚生活を送りながら、地域社会や経済全体に積極的に貢献しています。

 アナは2年後に子どもを産みたいと考えています。その時には、アナと夫は子どもに十分な医療と教育を受けさせ、快適な住まいを与えることができるようになっているはずです。さらに30年後、アナは幸せな老後を過ごし、将来の娘が幸せな人生を送り、健康な老後を送ることができるようサポートしたいと考えています。

拡大ミャンマーの少女。アジア太平洋地域の労働年齢人口は約32億人だが、実際の労働力人口はその3分の2。スキルの習得を通じて女性が経済的に自立することで、年齢に応じた自らの人生を形作れる。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

ビヨン・アンダーソン

ビヨン・アンダーソン(Bjorn Andersson ) 国連人口基金(UNFPA)アジア太平洋地域事務所長

2017年9月、国連人口基金(UNFPA)アジア太平洋地域事務所長に就任し現在に至る。2013~2017年はババトゥンデ・オショティメイン事務局長(当時)の首席補佐官、2003~08年はトラヤ・オベイド事務局長(当時)の首席補佐官を務めた。 国際開発協力分野で約30年にわたる経験を有し、国連機関や政府機関において、プログラムマネジメント、政策策定、戦略的組織管理の役職を務めている。 JPO(Junior Professional Officer)として国連人口部に配属され、1994年の「国際人口開発会議」(ICPD)の準備に携わる。会議で採択された「行動計画」は、UNFPAの活動の指針となった。UNFPAジンバブエ事務所のプログラム・オフィサー、ニューヨーク本部のコーディネーション・オフィサーとしても勤務した。1998年に母国スウェーデンに戻り、スウェーデン国際開発協力庁(SIDA)、外務省で勤務。2000年から03年は外務省副部長をつとめた。2008~13年、外務省の開発政策部長として、人口開発・ジェンダー平等・経済成長・環境・ガバナンス・健康と教育など、国際開発協力の様々な分野で上級専門家のチームを率いた。「国連持続可能な開発会議」(リオ+20)ではスウェーデンの交渉責任者も兼任した。

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです