「反撃能力」保持に世論の容認!?～それでも上がらぬ岸田文雄内閣支持

　ウクライナのゼレンスキー大統領は12月21日、電撃的に米国を訪問し、米連邦議会の上下両院合同会議で演説し「ウクライナは生きている」と力強く述べた。そのなかで、訪米直前にウクライナ東部のバフムートに立ち寄ったときの話をした。

　かつて数万人の住民がいたバフムートでは、今も激戦が続いているが、そこで命懸けで戦っている兵士からウクライナの国旗を渡されたという。米国の支援に対する感謝の気持ちを込めて託されたものだ。

　ゼレンスキー大統領はこの国旗をペロシ下院議長とハリス副大統領に手渡した。そしてその後の演説で、この戦争は、ウクライナだけではなく、欧州全体、さらに世界の民主主義を守る戦いであることを強調した。その通りだと思う。だからこそ、われわれはウクライナを支持し、支援を惜しまないのだ。

ビデオで「よい1日を」と語り、こぶしを握るウクライナのゼレンスキー大統領＝ゼレンスキー氏のSNSから

ウクライナ侵攻が日本人の安保観に影響

　さて、今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、われわれ日本人の安全保障観にもかつてない影響を与えている。

　12月17、18日に実施された朝日新聞の世論調査（電話）によると、岸田文雄内閣の支持率は31％と内閣発足以来の最低を記録した。前回の11月調査の支持率37%から6ポイントも下落している。不支持率は前回調査から6ポイント高い57%で、第2次以降の安倍晋三内閣、菅義偉内閣を通じて最高となった、

　その一方で、岸田政権が進めた安保関連3文書の改訂に明記された、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を自衛隊がもつことについては、「賛成」が56%で、「反対」38%を大きく上回った。また、岸田政権が決定した防衛費の拡大については、「賛成」46%、「反対」48%と拮抗する結果となった。

　近隣の大国の“凶悪さ”が目立つようになるにつれ、日本人の安全保障観はじわじわと変わり、ロシアのウクライナ侵攻によって、いよいよ自らの国をわれわれ自身で守る自衛の決意が強まったのだろう。なかでも、「反撃能力」の保有に賛成する人が、過半数の56％に達している意味は大きい。これは日本人が「タカ派」になったのではなく「現実派」になったのだと思う。

安保改定3文書の改訂決定の臨時閣議後、記者会見する岸田文雄首相＝2022年12月16日、首相官邸

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