報道によると、日本の名目GDP（国内総生産）が今年中にもドイツに抜かれ、世界3位から4位に落ちることが確実視されている（2月19日日経）。すでに2位の中国には大差をつけられていて、遠くない将来、インドやインドネシアなどの“人口大国”に抜かれることも視野に入っている。
ところで、ドイツに抜かれることとインドに抜かれることでは意味が違う。ドイツは第2次世界大戦の敗戦国同士。戦後、西ドイツ時代の復興は早く、しばらくは日本の前を走っていたものの、いったんは失速して長く日本の後塵を拝していた。さらに、1990年の東西ドイツ統一によって、政治的、経済的な負担も加わった。2011年には福島第一原発事故を教訓にして、日本より先に“脱原発経済”に果敢に踏み込んでいる。
そのドイツが再び日本を追い抜く事態を、日本は深刻に受け止めなければならない。ドイツだけではない。かつてわれわれが“老大国”とみなしていたイギリスやフランスも、今世紀に入って以降、勢いを取り戻し、日本を追い上げてきている。
日本経済の低迷について考えるとき、特に目立つのは平均賃金の停滞である。
OECD（経済協力開発機構）の2020年の調査（物価水準を考慮した「購買力平価」ベース）によると、加盟35カ国中、日本は実に22位。1位のアメリカの763万円と比べて、339万円差の424万円にとどまっている（2021年10月20日朝日）。韓国にも2015年に抜かれ、38万円の差をつけられている。
また、2000年に世界一位だった日本の労働生産性は、19年には26位に転落している（日本生産性本部）。生産性の向上なくして1人当たり所得の持続的な成長を実現することはあり得ない。
こうした様々な経済指標の推移を観ると、日本がトップグループから脱落する兆しが見えたのは90年代末、そして今世紀に入ってからはその方向がさらに明確になったことが分かる。日本経済の“峠”は2000年と言っていいだろう。
第7回物価・賃金・生活総合対策本部であいさつする岸田文雄首相＝2023年2月24日、首相官邸この20年間、日本経済はなぜ停滞し続けたのか。
バブル崩壊の後遺症、少子高齢化の進展による構造変化など、多くの要因があるであろうが、最大の問題は、われわれがその要因がどこにあるのか、本格的な検討に着手していない点にある。ドイツ、イギリス、フランスはなぜ再起、復調に向かっているのかという分析も必要だろう。
白川方明・前日銀総裁は「日本経済の低成長の原因は価格の下落ではなく」、大事な課題は「潜在成長率の低下を食い止め、生産性上昇率を引き上げること」なのに、「このことを学ぶために20年以上もの随分長い時間を使ってしまった」と論じている（『東洋経済』1月21日号）。
鳴り物入りの異次元金融緩和は一体、何をもたらしたのか。数多くの日本経済の劣化要因のなかでまず指摘できるのは、今世紀に入ってからの経済専門家の排他的な独走に見られる経済政策の決定過程の変化である。以下、具体的に見ていきたい。
原真人 2023年02月24日
原真人 2023年02月24日
木代泰之 2023年02月09日
田中秀征 2023年01月27日
田中秀征（たなか・しゅうせい） 元経企庁長官 福山大学客員教授
1940年生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。細川護熙政権で首相特別補佐、橋本龍太郎内閣で経企庁長官などを歴任。著書に『平成史への証言 政治はなぜ劣化したのか』（朝日選書）https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20286、『自民党本流と保守本流――保守二党ふたたび』（講談社）、『保守再生の好機』（ロッキング・オン）ほか多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
