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米国の国防権限法案は沖縄の海兵隊削減に向かうか

米軍基地周辺の水質汚染にも注目の条項が

桜井国俊 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人

 そして第三の動きは、沖縄県の玉城デニー知事が米国防権限法の成立前にも米国を訪問し、米議会に働きかけようと検討を進めていることである。訪米は14日を計画。知事は在沖海兵隊の配置や普天間飛行場の辺野古移設について、見直しを訴える構えだ。

基地起源のPFOS・PFOA汚染、米で規制へ

 上に見たように2020年度国防権限法でまず注目されているのは、在沖海兵隊の分散配置計画の再調査を求める上院案1255条の行く末であるが、沖縄県内の米軍基地周辺で問題となっている有機フッ素化合物PFOS・PFOA(泡消火剤として使用されている)による水質汚染に関しても注目すべき条項が含まれている。

拡大住宅地に囲まれる米軍普天間飛行場=2019年9月10日、沖縄県宜野湾市、堀英治撮影
 具体的には、国防長官は米軍基地及びその周辺のPFOS・PFOAで汚染された水の調査を行い、それに基づく浄化計画を国防権限法が成立してから180日以内に策定しなければならないと述べている(上院案1075条)。
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筆者

桜井国俊

桜井国俊(さくらい・くにとし) 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人

1943年生まれ。東京大学卒。工学博士。WHO、JICAなどでながらく途上国の環境問題に取り組む。20年以上にわたって、青年海外協力隊の環境隊員の育成にかかわる。2000年から沖縄暮らし。沖縄大学元学長。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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