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新型コロナ「初夏から5類」に残るモヤモヤ感

「国産治療薬ゾコーバの強引な承認」と「医師会の不見識な対応」

川口浩 東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長

 政府は1月27日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを、5月8日より、現在の「新型インフルエンザ等感染症(2類相当)」から季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に変更することを正式決定した。

拡大新型コロナの分類を「5類」に引き下げる方針について記者に答える岸田文雄首相=2023年1月20日、首相官邸
 2020年8月に故安倍晋三前首相が辞任会見で感染症法上の見直しに言及してから既に3年近くが経過している。当時から一貫して類型の引き下げを主張してきた私にとっては遅すぎる気はするが、今回の政府決定は喜ばしいことである。しかし、そのプロセスには釈然としないものが残る。

「高価な風邪薬」ゾコーバの強引な承認


 今回の決定の根拠のひとつとして、政府は「国産の治療薬が出来た」ことをあげている。厚生労働省は昨年11月22日、塩野義製薬の「ゾコーバ」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として緊急承認した。緊急承認とは、その有効性が「推定」によって承認できる、昨年5月に新設されたばかりの制度である。ゾコーバの承認期限は1年で、追加データを求めたうえで再び審査される。しかし、この緊急承認に至る経緯には、コロナ禍という特殊性、国産初の経口薬というバイアスを勘案しても、多くの不可解な点が残されている。


筆者

川口浩

川口浩(かわぐち・ひろし) 東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長

1985年、東京大学医学部卒。医学博士。米コネチカット大学内分泌科博士研究員、東京大学医学部整形外科教室助手・講師・准教授、JCHO東京新宿メディカルセンター脊椎脊髄センター長などを経て、2018年より現職。日本整形外科学会専門医、日本整形外科学会認定 脊椎脊髄病医。国際関節病学会理事、日本軟骨代謝学会理事。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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