終身雇用という民営化社会保障の限界

　失業率という点では、日本は今でも世界経済の優等生だ。先進各国が失業率10%近くをうろうろする中、（日本にしては高止まりしているとはいえ）5.1％と相対的に落ち着いている。あえていえば過去最低の新卒内定率57.6％（10月1日時点）という数字が目を引くくらいだ。

　では日本経済が世界の中で一人勝ち状態かと言えばむしろ逆で、新興国は言うに及ばず、リーマンショックの震源地アメリカですら金融危機前の株価水準に回復する中、日経平均だけは2割以上下回ったままだ。この奇妙な安定をもたらしているものとは何だろう。

　問題の核心は、日本独自の社会保障制度にある。日本の社会保障の柱は、終身雇用という形で永く企業に丸投げされてきた。再就職支援も職業訓練も、そして失業中の生活保障も、企業に終身雇用さえ命じておけば安く抑えられる。いわば、社会保障の民営化だ。

　ただ、この民営化社会保障には致命的な欠陥がいくつかある。まず、企業もボランティアでやっているわけではないので、優秀者しか採用しない（つまり社会保障の対象としない）。結果、能力による格差が広がってしまう。

　そして、