2016年03月09日
「浦安市が全国自治体初、社会性不妊治療研究に補助」
「浦安市、卵子凍結保存に補助金! 市内に住む女性は3割負担」
2015年、千葉県浦安市が少子化対策の一環として、「将来の出産に備えて卵子を凍結する試み」を始めたというニュースが、駆け巡った。
「若い時には経済的にも職場の雇用環境的にも“産みたくとも産めない社会”に生きる女性にとっては将来につながる希望的選択肢になる」
「いや、逆に、晩産化や高齢出産を助長することになるのではないか」
と、賛否両論の嵐が巻き起こった。
こうした反応は、浦安市としてはある程度予想していたことだったらしく、淡々と、そして着々と新たな事業に着手していた。
現在は、病院が立ち上げた高度不妊症治療施設「リプロダクションセンター」で、卵子凍結保存を希望する市内在住の女性と家族向けセミナーを月に一度、開催している。2015年11月24日までに4回のセミナーを行い、合計で21人が受講した。
子どもを産むためには、若い卵子の方がよいこと。卵子は老化すること。しかし、「ウミドキ」とキャリア形成期とが重なってしまうことや、経済的不安などの要因が複雑に絡み合い、出産率の低下をまねいていることは、当欄でも散々述べてきた。
浦安市は、順天堂大学に「卵子・卵巣凍結保存技術を活用した不妊治療研究」に補助金を拠出している。
なぜこのような事業に着手したのか。
一番の目的は、若い女性たちに問題意識を抱いてもらうことだという。
厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計によると、2015年に産まれた日本人の赤ちゃんは100万8000人で前年よりも4000人増加。また30代女性が15年上半期に生んだ赤ちゃんは前年度比で1万人増となっていた。
気になるのは、全体の死亡数
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