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鳩山・小沢・安倍・菅…政治と検察この11年【動画】『安倍・菅政権 vs.検察庁』著者ら

奥山 俊宏

拡大ズーム上で議論する村山治さん(下)、松下秀雄編集長(左上)、奥山俊宏(右上)=2021年7月21日夜、東京都中央区築地
 朝日新聞社の言論サイト「論座」の松下秀雄編集長と朝日新聞編集委員の奥山俊宏は7月21日夜、ジャーナリストの村山治さんを招いて、検察と政治の関係をテーマに、インターネット上でオンライン記者サロンを開きました。『安倍・菅政権 vs.検察庁』などの著書で知られる村山さんを中心に、ズームのウェビナー機能を用い、視聴者と質疑を交わしました。その模様を録画したビデオのうち、前半の72分がこの原稿の冒頭に掲載しました動画です。後半の72分の動画はこの原稿の末尾に掲載しています。

拡大スタート時点のAJトップページ=2010年7月21日
 朝日新聞社のニュースサイト「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」(AJ)は2010年7月21日に記事の発信を始め、今年6月1日、「論座」の傘下に引っ越しました。AJが始まったときの目玉記事のうち1本は、前首相だった鳩山由紀夫氏に対する検察捜査を取り上げた村山さんの記事、もう1本は、前民主党幹事長だった小沢一郎氏の不起訴に対する検察審査会の議決を取り上げた記事でした。

 始まったばかりの民主党政権下で特捜検察は2009~2010年、当時の鳩山由紀夫首相(民主党代表)と小沢一郎・民主党幹事長を対象とする事件捜査を進めました。検察は結局、国務大臣の不訴追の特典を定めた憲法の規定を意識して鳩山首相の取り調べを見送り、また、秘書らとの共謀を立証するに足りる証拠がないとして小沢幹事長も不起訴にしました。しかし、鳩山氏は2010年6月、「政治とカネ」の問題を一因に挙げて首相と民主党代表を退陣し、小沢氏は2011年1月、検察審査会の議決に基づいて指定弁護士によって起訴されました(のちに無罪判決が確定)。21日のオンライン記者サロンでは、民主党政権発足時の二大巨頭、鳩山氏と小沢氏に対する特捜検察の捜査から議論を始めました。

 7月21日のオンライン記者サロンで紹介した論座AJの過去記事

 

 2010年7月21日
 検察、憲法の大臣不訴追特典を意識
 昨年暮れの鳩山氏の取り調べ見送りで
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2710071900009.html

 

 鳩山前首相本人の量的制限違反容疑と相続税法違反容疑
 憲法の不訴追特典が外れた今こそ検察は捜査でけじめを
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2710071900003.html

 

 【シリーズ】前首相・鳩山由紀夫の「政治とカネ」
 https://webronza.asahi.com/search/index.html?stype=article&word=%E3%80%90%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%80%91%E5%89%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%83%BB%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%A8%E3%82%AB%E3%83%8D%E3%80%8D&order=asc&from=&to=

 

 小沢一郎氏「不起訴不当」、東京第一検察審査会議決要旨の全文

 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2710071600012.html

 

 2010年10月11日
 小沢一郎議員 記事一覧
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2710101000002.html

 

 2011年6月16日
 水谷建設証言が暴いた公共事業利権
 情報開示義務違反型捜査の威力とリスク
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2711060800009.html

 

 2010年8月30日
 総理大臣の訴追はできるか? 小沢氏の代表選出馬で憲法論議
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2710083000001.html

 

 2010年8月21日
 政治資金不正に有権者代表訴訟の制度導入を 検察頼みだけでない国民参加を
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2710082000013.html

 

 AJがスタートして2カ月後の2010年9月、大阪地検特捜部で証拠改ざん事件が発覚しました。東京地検特捜部でもその後、事実と異なる捜査報告書を作成した問題が明らかとなり、2012年に担当検事が懲戒処分を受けて辞職しました。これらは検察組織を震撼させ、以後、特捜検察は萎縮の時代に入ります。

 2010年10月4日
 《最高検記者会見一問一答詳録》前特捜部長逮捕で次長検事がおわび
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2710100200006.html

 

 2012年1月31日
 検察は「うそ捜査報告書」の捜査・検証を急げ
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2712011600008.html

 

 2012年12月には、民主党に代わって自民党が政権与党に返り咲き、安倍内閣が発足しました。安倍内閣は2020年9月まで続き、安倍首相の後任となる菅義偉氏が官房長官としてこれを支えました。

 他方、2010年2月から2019年12月までの10年近くにわたって、特捜検察による国会議員の逮捕・訴追は途絶え、これは結果的に、戦後最長の「空白」期となりました。

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 捜査を尽くし、訴追するべきなのに、検察が敢えてそれを避けた事件があったのではないか、との疑念が、国民の間に膨らんでいきました。

 2019年6月24日
 東芝粉飾決算の一部時効、検察は監視委の告発を制約していいのか
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2719062300001.html

 

 2018年6月4日
 検察は財務省背任容疑にどう迫ったか、なぜ不起訴にしたか
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2718060400001.html

 

 安倍・菅政権による検察人事への介入が始まったのは、検察の萎縮が極まり、国民に疑念がくすぶる2016年9月のことでした。

 法務・検察当局は、林真琴刑事局長を法務事務次官に昇格させ、検事総長への昇進ルートに乗せるとの意向でまとまっていましたが、安倍・菅内閣はこれを受け入れず、代わりに官房長だった黒川弘務氏を次官に就任させ、やがて東京高検検事長にしました。以下の記事リストのとおり、村山さんはほぼリアルタイムでこの経緯を克明に報じていきました。

 2016年11月22日
 官邸の注文で覆った法務事務次官人事 検察独立の「結界」は破れたか
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2716111900001.html

 

 2017年9月17日
 法務・検察人事に再び「介入」した官邸 高まる緊張
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2717091200002.html

 

 2018年1月18日
 上川法相が林刑事局長の次官昇格を拒否か、検事総長人事は?
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2718011200001.html

 

 2019年1月24日
 「次の検事総長は黒川氏」で決まりなのか、検察の論理は
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2719012400001.html

 

 2020年1月には、検事総長を除く検察官について63歳で退官すると定めた検察庁法について、安倍・菅政権はその解釈を突如として変更し、黒川検事長の勤務の延長を閣議で決定。さらに、同年3月には、検事総長、検事長、次長検事の勤務延長を内閣の裁量で可能にする法案を閣議決定して、国会に提出し、5月にそれを成立させようとしました。

 2020年1月31日
 稲田検事総長が退官拒絶、後任含みで黒川氏に異例の定年延長
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2720013100001.html

 

 2020年3月30日
 黒川検事長の定年延長を事前に承認した稲田検事総長の説明責任は?
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2720032800001.html

 

 そのときでした。ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」との投稿があふれるように増え、内閣支持率が目に見えて低下したのです。政府は、検察庁法改定の断念に追い込まれました。その上、黒川検事長は賭け麻雀を暴露され、検事総長になることなく辞任し、代わりに、林氏が検事総長に就任しました。検察首脳人事をめぐる安倍内閣の2つの試みはいずれも頓挫したのです。安倍氏がその年の8月28日に首相辞任を表明するまで、内閣支持率が回復することはありませんでした。

 2020年6月10日
 稲田検事総長と辻法務事務次官に元特捜部長が再び辞職勧告
 政治と検察で対応に誤り
 検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2720060700001.html

 

拡大村山治さんの著書『安倍・菅政権 vs. 検察庁』の表紙
 村山さんは2016年11月以降、こうした安倍・菅政権による検察人事への介入を赤裸々にする記事をAJで発表してきました。そして、2020年11月、著書『安倍・菅政権 vs.検察庁 暗闘のクロニクル』を出版しました。

 2020年12月21日
 検察人事への政治介入をはね返した護送船団時代と受け入れたこの4年の違い
 「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」10周年記念ウェビナー①
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2720121600001.html

 

 2020年12月25日
 官邸の意向に沿う私的な政治捜査と本当の「国策捜査」、検察幹部の「起訴基準」
 「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」10周年記念ウェビナー②
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2720122200001.html

 

 2020年12月29日
 ロッキード事件、バブル経済事件、福島原発事故と検察
 「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」10周年記念ウェビナー③
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2720122700001.html

 

 2021年1月2日
 検察に対する民主的統制どうする? 情報開示が足りない最近の検察
 「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」10周年記念ウェビナー④
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2720123000001.html

 

拡大ズーム上で議論する村山治さん(下)、松下秀雄編集長(左上)、奥山俊宏(右上)=2021年7月21日夜、東京都中央区築地
 特捜検察は、安倍首相の政治団体の政治資金規正法違反容疑を捜査し、2020年12月、前首相となった安倍氏の秘書を起訴しました。

 検察は職責上、政治からの独立性を要請されています。一方で、政府の一機関として検察首脳の人事権は内閣に握られており、検察は内閣を通じて国民の民主的統制に服する仕組みとなっています。このように単純には一刀両断にできない、微妙なバランスの問題にも、論座AJオンライン記者サロンの議論は及びました。

 2020年12月31日
 「桜を見る会」事件で首相の犯罪嫌疑を捜査した検察に続く正念場
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2720122800001.html

 

 2021年3月12日
 安倍前首相秘書に公民権停止3年、略式命令の書面開示
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2721031200003.html

 

 2021年2月6日
 1年で国会議員4人を起訴した検察 逮捕・受託にこだわらず自然体で
 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2721020500001.html

 

 菅政権発足後、学術会議会員人事への政権の介入が大きな問題となり、NHK人事への関わりも取り沙汰されています。これは、法務・検察人事への政権の介入と同根の問題です。

 2020年10月16日
 菅首相就任1カ月 学術会議の任命拒否で露呈した「総論なき各論政権」の限界
 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020101600004.html

 

 2019年3月3日
 中島岳志の「自民党を読む」(7)菅義偉
 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019030100002.html

 

 2020年10月8日
 政治による人事介入の危うさ
 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020100600003.html

 

 2021年3月19日
 いまNHKで起きていること~Nスぺ収録2日前の見送り、看板キャスター交代
 https://webronza.asahi.com/national/articles/2021031900001.html

 

 オンライン記者サロンではこうした経緯と論点を俯瞰的に取り上げて、今後への教訓を探り、視聴者からの疑問に答えました。

 論座(全ジャンルパック)もしくは朝日新聞デジタル(プレミアムコース、ダブルコース)の購読者は以下のリンク先から、オンライン記者サロンで用いたパワーポイントのスライドのPDFファイルをダウンロードすることができます。

 メーンのスライドのPDF
 検察庁法などの規定を抜粋したスライドのPDF
 検察官の定年と2020年の検察庁法改定案の内容に関するスライドのPDF
 学術会議やNHKの人事に関する論座の記事のスライドPDF

 論座AJオンライン記者サロンは今後も来年(2022年)3月まで月1回のペースで開いていく予定です。第2回は8月18日(水)午後7時からの開催を予定しています。参加のお申し込みはこちらのサイトで:https://que.digital.asahi.com/question/11005249

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 以下の動画は、7月21日夜のオンライン記者サロンの後半72分で

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筆者

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ) 

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。 「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。 近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
 ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi
 ご連絡は okuyama-t@protonmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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