集中排除原則 の検索結果

新聞ジャーナリズムは、なぜテレビに駆逐されなかったのか〈連載第5回〉

クロスオーナーシップの共存体制が新規参入を阻んだ既存メディア

　今回から3回にわたり、新規参入を企てる勢力の国内報道メディア業界への影響について、ニュースの個人化と脱中心化という視点から検討していきたい … ［続きを読む］

「思想の自由市場」論の前提変容　マスメディアの役割再強化を

はじめに　2021年8月に公表された総務省の調査によると、2020年度の10代男性の平日1日あたりの新聞閲読時間の平均は2.5分、10代女性 … ［続きを読む］

報道も取材も「自由」ではない　“職能”を“職責”に高めてこそ

　2001年に、『ジャーナリズムの法理―表現の自由の公共的使用』（嵯峨野書院）を出版した。これは、私がいわゆるポスドクの頃お世話になったのが … ［続きを読む］

監視国家化を狙う菅首相のメディア政策は総務省接待疑惑でも終わらない

菅首相の「天領」である総務省がからむ「大きな絵図」には用心が必要だ

　菅義偉首相が一番頼りにしていた総務省、しかも腹心の谷脇康彦総務審議官が、高額接待を受け失脚した。国の行く末について大きなビジョンを語ったこ … ［続きを読む］

「放送改革」で読売グループと官邸が対決した日

放送法4条撤廃などを目論む政府と、日本テレビを筆頭に全面対立する民放

　放送法4条撤廃などを打ち出した政府の「放送改革の方針」。対応を協議するため集まった民放キー局幹部を前に、3月23日、大久保好男・日本テレビ … ［続きを読む］

国や権力組織からの独立こそNHKの課題だ

「公共放送」のハードルと最高裁判決

　昨年12月に出されたNHK受信料に関する最高裁判決は、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」から「憲法に違反しない … ［続きを読む］

[５]「政治的公平」はメディアが自主的に判断を

　放送法の規定は倫理規範でいい

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、４月２２日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］

[３]メディアの規制の必要性について考える

市場だけに委ねていては、多様な言論が出てくる状況にはない

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、４月２２日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］