賠償 の検索結果

未成年者の定義は「18歳未満」で統一すべきだ

少年法の保護主義の理念からしても適用年齢引き下げは妥当

子どもの権利条約との整合性 　少年法の適用年齢を引き下げるか否かが議論になっているが、私は「18歳未満」に引き下げることに賛成だ。その理由を … ［続きを読む］

籠池発言が示した「安倍総理の寄付金」の本質

本人は「国家が支援してくれた学校」と認識していた？

やはり「国家神道小学校」だった　3月16日に、参院予算委員会の議員たちが「瑞穂の國記念小學院」(設置認可申請取り下げ)の建設用地の調査に訪れ … ［続きを読む］

[2]平気でウソをいう人たちにどう対抗するか

検証可能な事実を土台にした近代社会が揺さぶられている

憲法学者・木村草太VS作家・新城カズマ（司会は松本一弥・朝日新聞WEBRONZA編集長）この対談は、2月19日に東京・下北沢の本屋B＆Bで行 … ［続きを読む］

ドイツ企業買収の契約実務　大陸法の国で共通点と違い

欧州M&Aの手引き（２）

　英国のＥＵ離脱で、ロンドンの金融センター機能の一部がフランクフルトなどに移る可能性が取り沙汰されるなど、欧州経済におけるドイツの存在が一層 … ［続きを読む］

いじめと刑事事件の間にある距離とは

福島からの避難児の被害者の苦しみを理解しなかった横浜市教委

　原発事故により福島県から自主避難した男子生徒が、横浜市で、いじめに遭ったことが話題になっている。新聞報道によれば、「○○菌」と呼ばれる、「 … ［続きを読む］

ふくらみ続ける原発のコスト

福島原発事故から6年が示すこと

　福島原発事故から6年がたち、原発事故に伴う諸困難と経済的負担が一層明らかになってきた。そこで、これまでの経過と対応を振り返り、今後の見通し … ［続きを読む］

廃炉措置機関の創設で国が責任を持つ体制に変えよ

福島事故6年目、ガバナンスの根本改革にとりかかるときだ

　３月１１日が再びやってくる。１年前、このWEBRONZAの欄で、筆者は次のような提言をした。「１．廃炉措置における透明性の向上と長期的な体 … ［続きを読む］

「原子力の看板」を下ろせない東芝

米事業で巨額の債務保証、福島第一原発の廃炉で重要な役割

　「2008年に受注した4基の影響が大きかった。ウエスチングハウスを買収したことといえなくもない……」原子力事業 … ［続きを読む］

続・「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか

恐怖が、究極の監視社会への原動力

「排除型社会」への移行　共謀罪を支持することは、とどのつまり、前回に述べたような世の中を許容することに他ならない。かくて定着される社会が「排 … ［続きを読む］

本土が目をそらす中、辺野古の海上工事が始まった

翁長沖縄県知事の次の一手は何か

　昨年12月20日、辺野古違法確認訴訟の最高裁判決があり、国が勝訴した。この判決を踏まえ、同月26日、翁長雄志・沖縄県知事が2015年10月 … ［続きを読む］

沖縄戦高齢体験者の証言の意味

私たちは記憶にどのような想像力をもって近づけるか

  私は、前に紹介した、戦争体験者のメッセージや証言記録を用いてワークショップを行うＮＰＯ法人ブリッジ・フォー・ピース（http: … ［続きを読む］

[8]労働災害補償における正規・非正規間格差

～いのちの値段の差別～

　筆者は、雇止めにあったある非正規公務員の裁判を継続的にウォッチしている。事案の概要を示すと、次のとおりである。○X県に2006年に臨時職員 … ［続きを読む］

「住友銀行が心のふるさと」と語る「兜町の錬金術師」の市場犯罪

証券取引等監視委前委員長インタビュー②　光進事件

　リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正の方向で消費者庁検討会が最終報告書

　組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討 … ［続きを読む］

トランプ時代の米国、石炭火力の運命やいかに

環境保護庁長官に石炭規制反対派を起用し、波紋

　米国では、報道機関の事前予測と異なり、トランプ氏が大統領選を制した。そして、来年初からの執政に向け着々と人事などが進んでいる。その中で、環 … ［続きを読む］

イタイイタイ病を忘れるな

碑文２千字に刻まれた半世紀の闘い

　スーパーカミオカンデは、ノーベル物理学賞受賞の舞台となった東大の研究拠点である。そこは岐阜県の神岡鉱山（旧茂住坑）の跡地である。その神岡鉱 … ［続きを読む］

未熟なネットと指針を失ったマスメディア

新聞はニセモノの「世論」を監視せよ

　誰もが情報発信できるソーシャルメディアの登場は、マスメディアが取り上げなかった多様な言論を表出させてきた。だが、ソーシャルメディアの普及率 … ［続きを読む］

エネルギー政策の「日本的な決め方」が問題だ

脱原発を決めたドイツとの比較から

　いま、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立たされている。　パリ協定の発効で、CO2削減のために「省エネ」と「再エネ」が各国の政策の柱となっ … ［続きを読む］

電車内の化粧は本当に迷惑行為なのか？（下）

迷惑行為をマトリックス図で体系化してみる

　前回に引き続き、電車内で化粧をする行為に対して「みっともない」とした東急の広告が物議を醸した問題について見ていこうと思います。 　前回は東 … ［続きを読む］

[2]日本に伝わっていない韓国の怒りの正体

崔順実(チェ・スンシル)被告の「利益誘導」報道だけでは捉え切れない

　「韓国の怒りの正体が日本には正確に伝わっていないのではないか？」。そうした疑問が私の頭の中から離れない。　韓国の朴槿恵大統領が40年来の親 … ［続きを読む］

相続法改正：相続人でない者の権利、配偶者の居住権、遺留分制度見直し…

　法相の諮問機関「法制審議会」がまとめた相続法制見直しの中間試案に対するパブリックコメント（意見公募）の結果が公表された。婚外子の相続分を結 … ［続きを読む］

石巻市立大川小惨事の判決に思う　教員らの行動とリスク認識

　東日本大震災の津波によって７４人の児童と１０人の教職員が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の惨事で、仙台地裁は１０月２６日、国家賠償法に基づ … ［続きを読む］

続・機械に責任をもたせることができるか？

「自由」と「責任」の新たな模索

　前稿から自動運転を手がかりに「機械に責任を持たせられるか」を考えている。ここらでいったん現実の問題から引いて、「責任」とその基礎にある（？ … ［続きを読む］

日本企業の「文化」と化している長時間労働

過労死ゼロ社会の実現に向け、「３６協定」の許容労働時間の上限を法定せよ

１　電通過労自死事件の持つ意味　電通に勤務していた新入社員の女性が昨年末に自殺したのは、長時間労働が原因だったとして労災が認定され、このこと … ［続きを読む］

日本企業のグローバル報酬制度　譲渡制限付株式に注目

グローバル報酬制度の必要性と今後の課題　～譲渡制限付株式を題材にして　日本企業の海外進出については今に始まった話ではないものの、殊に報酬制度 … ［続きを読む］

市民の「表現の自由」を侵害するスラップ訴訟

言論活動を萎縮させる「スラップ」、日本社会での認識を高めることが必要だ

スラップ訴訟とは何か　近年、大企業や政府機関が、ジャーナリスト、報道機関や出版社、そして一般市民や市民運動団体を被告として相手取り、言論や公 … ［続きを読む］

スラップ訴訟の実害と対策―私の経験から

ジャーナリズム全体の萎縮状況がスラップ訴訟を生む土壌に

　ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部からの寄稿依頼文の中に、下記４項目の問いがある。①スラップ訴訟とはどういったものか②スラップ訴訟の特徴③なぜ日本でス … ［続きを読む］

東京都の豊洲問題は無責任な日本政治の縮図だ

「もんじゅ」、長期金利……なぜ「失敗」が続くのか

東京都政の無責任体制と石原氏の「虚言」　猪瀬直樹知事、舛添要一知事と続いて東京都知事は任期途中で不祥事によって辞任に追い込まれ、小池百合子都 … ［続きを読む］

当事者に寄り添って貧困と格差を学び

財源論に屈せず解決の道筋を示そう

「未来チャレンジ内閣」　2016年に発足した、第3次安倍再改造内閣のネーミングである。　「未来」と「チャレンジ」という前向きな言葉をダブルに … ［続きを読む］