共助 の検索結果

[14]続発した災害から、学ぶべき教訓は何か

　今年の夏は、6月18日に起きた大阪府北部の地震に始まり、7月の七夕前後の西日本豪雨、7月末に逆走した台風12号、7月～8月の記録的な猛暑、 … ［続きを読む］

中島岳志の「自民党を読む」（１）石破茂

安倍首相に対抗するには夫婦別姓やLGBTなど価値観の問題で姿勢を鮮明にすべきだ

中島岳志（なかじま・たけし） 1975年、大阪生まれ。大阪外国語大学卒業（ヒンディー語専攻）。京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博 … ［続きを読む］

社会保障適正化には「資産」要件の加味が必要だ

所得基準だけでは高齢者の経済状況は捉えられない

　児童手当や児童扶養手当など社会保障給付を受けるには、さまざまな「所得」要件が付されている。また、医療・介護・年金の社会保険料は、原則、「所 … ［続きを読む］

殺人予備罪での逮捕では検警が対立「証拠と理屈はあとからついてくる」

　元オウム真理教幹部13人に死刑が執行された。元代表の松本智津夫（麻原彰晃）は、地下鉄サリン事件など13の事件で計27人に対する殺人罪などで … ［続きを読む］

[3] 地震の危険を避ける

都市の土地利用の見直しが必要だ

地震の危険とは 　「君子危うきに近寄らず」と言うが、危険は避けるに越したことはない。地震が起こると、強い揺れ、液状化、土砂崩れ、津波、地震火 … ［続きを読む］

[2] 大地震から社会を守るために

災害被害軽減へ、東京への一極集中の是正が必要だ

慈母と厳父の自然により形成された独特な日本文化 　古来より我が国は様々な自然災害に見舞われてきた。風光明媚で多様な景観、温暖で湿潤な四季に富 … ［続きを読む］

［2］誰かを助ければ自分も助かることになる

現場の支援を通して見えてきたものを、社会を変えることにつないでいく

　この連載は、2017年3月19日に東京・渋谷のLOFT9で行われた、最低賃金の引き上げなどを求めるグループ「エキタス」（AEQUITAS） … ［続きを読む］

政府は「一体改革」というダイエットをやめ

「副作用のある健康法」に飛びつくのか

1　棚上げされた社会保障・税一体改革　安倍晋三首相は6月1日に「新しい判断」に基づいて消費税引き上げの再度の先延ばしを表明した。デフレからの … ［続きを読む］

なぜ被災地はボランティアを活かしきれないのか

熊本・益城町で見えた課題

　熊本地震から2か月余り。この間私は、大きな被害を受けた熊本県益城町で活動してきた。　21年前に起きた阪神淡路大震災以降、災害ボランティアの … ［続きを読む］

「緊急事態条項」を徹底討論する

礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長　ＶＳ　木村草太・首都大学東京教授

　大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … ［続きを読む］

認知症事故訴訟、ＪＲが訴えるということの奇妙さ

｢振り替え輸送｣で業界の互助に頼りながら、なぜ社会の共助に冷たいのか

　最高裁判決に感動した、という経験はそんなにあることではない。だが今回ばかりは、心底うれしかった。認知症のお年寄りが列車にはねられ亡くなった … ［続きを読む］

矛盾に満ち効果に乏しいアベノミクス

それでも、なぜ国民は支持するのか？

　昨秋、自民党総裁に再選された安倍晋三首相が掲げたアベノミクスの「新3本の矢」、そして「1億総活躍社会」に向けた緊急対策が発表されたとき、そ … ［続きを読む］

認知症事故判決、「共助」の精神が見えない

　認知症の徘徊がもたらす事故は家族にも責任がある、という判断が第一審に続いて第二審でも出た。第一審のときから世の中の関心を集めていた愛知県内 … ［続きを読む］

米国外で利用・濫用される米国のディスカバリーの脅威

　当事者の求めに応じて相手方や第三者に証拠の提出を義務付ける米国の証拠収集手続「ディスカバリー」。日本の裁判所で争われている訴訟や米国外での … ［続きを読む］

これからは３大政党＋緑――環境政治の時代

■はじめに――現在の“政党乱立”をどう見るか　今回の総選挙では民主党、自民党、複数の「第３極」を含め多くの政党が“乱立”して半ば収拾がつかな … ［続きを読む］

サイバー犯罪条約が発効：情報セキュリティの現状と対応

　パソコンの遠隔操作で他人になりすまし、ネット掲示板に脅迫文を書き込んで警察の誤認逮捕を招いた事件、ネットバンクを悪用して他人の預金を引き出 … ［続きを読む］

国境を越える海外当局　日本の司法制度に与えるインパクト

　ボーダーレス時代。日本企業が国際カルテルや外国の役人に対する贈賄容疑で欧米当局の捜査、調査を受けることも珍しくなくなった。その際に日本企業 … ［続きを読む］

国外資産は課税当局にはわからない？

　国際的な脱税や税逃れを摘発する体制整備が急ピッチで進んでいる。日本の課税当局も、海外当局と協力して納税者の国外資産を把握することが可能にな … ［続きを読む］

首都圏地震－水への警戒も欠かせない

　地震対策なのに「水」とは？こう思われるかもしれない。だが、首都圏の海抜ゼロメートル地帯は、台風や高潮による洪水の恐れがあるだけでなく、地震 … ［続きを読む］

日本企業も要注意のＦＣＰＡ　米司法省が摘発強化

ロッキード事件で制定された海外腐敗行為防止法の苛烈な運用

　外国公務員への贈賄行為に対する米当局の取り締まりが近年、厳しくなってきている。１９７０年代、日本の総理大臣ら米国外の公務員に対する米企業の … ［続きを読む］

山口組対警察　因縁の対決を制するのは？

　神戸市に本拠を置く指定暴力団、山口組は国内最大の暴力団です。警察庁によると、全国の暴力団組員約３万８６００人のざっと半分の約２万人を擁し、 … ［続きを読む］