有価証券報告書 の検索結果

新聞ジャーナリズムは、なぜテレビに駆逐されなかったのか〈連載第5回〉

クロスオーナーシップの共存体制が新規参入を阻んだ既存メディア

　今回から3回にわたり、新規参入を企てる勢力の国内報道メディア業界への影響について、ニュースの個人化と脱中心化という視点から検討していきたい … ［続きを読む］

日産ケリー判決への違和感　裁判所の「司法取引」忌避あらわ

　何度読み返しても腑に落ちない。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬を過少開示したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の罪 … ［続きを読む］

銀行・証券ファイアーウォール規制の改正を踏まえた｢法人関係情報｣概念の検討

インサイダー取引規制の「重要事実」とどう違うのか

1 はじめに　いわゆる銀証ファイアーウォール規制は、主に金融グループ内の銀行・証券会社間における顧客の非公開情報等の授受禁止(以下｢情報授受 … ［続きを読む］

株主総会最新動向：機関投資家による株主提案増、会社提案取下げも

機関投資家による議決権行使の状況　～2022年6月総会を振り返って～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直義１．はじめに　ロ … ［続きを読む］

ライブドア「BLOGOS」の終焉が物語るメディアの盛衰〈連載第10回〉

報道メディアの生き残りのカギは「編集」

　「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」（方丈記）　 … ［続きを読む］

人権DDガイドラインの概要と人権方針の策定に向けた検討事項

１ はじめに　2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「人権DDガイドライン」という）が策定 … ［続きを読む］

他社の不適切会計に関与した外部協力者に対する課徴金

虚偽開示書類等の提出等に対する特定関与行為

1　 開示書類の虚偽記載等に対する課徴金納付命令事例　金融商品取引法(以下｢金商法｣という。)は、重要な事項につき虚偽の記載があり、若しくは … ［続きを読む］

サステナビリティ対応と企業統治を有報で開示する義務

ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び開示府令等の改正の概要

1 　はじめに　国内外における気候変動等サステナビリティに関する開示の充実に向けた取組みやコーポレート・ガバナンスに関する議論の進展を受けて … ［続きを読む］

非財務情報も公認会計士の「保証業務」対象にすべきと会計士協会会長

茂木哲也・日本公認会計士協会会長インタビュー

　公認会計士法に基づいて国内の公認会計士をまとめ、監督する日本公認会計士協会の会長、茂木哲也氏（５５）が朝日新聞の加藤裕則記者と稲垣千駿記者 … ［続きを読む］