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法と経済のジャーナル 深掘り
環境法の考えかた ― LL.Mの教室から弁護士 六 車 明1 汚染者負担原則から子供の教育まで この4月から7月にかけての春学期、わたしは … [続きを読む]
六車明 2018年06月15日
科学・環境
トランプ時代の米国で記者たちは医療・健康をどう報じているのだろうか。 この4月、全米の医療・健康ジャーナリストが集まる大会「ヘルスジャーナ … [続きを読む]
浅井文和 2018年05月17日
政治・国際
国内外で既成概念が揺らぎ、様々な危機が訪れた平成の30年。日本の「政と官」には何が求められ、それに応えてきたのか。ともに内閣官 … [続きを読む]
石原信雄 園田博之 2018年05月13日
政治・国際 漂流キャスター日誌
4月10日(火) 朝日新聞が1面トップでまたまたやってくれた。加計学園の獣医学部新設をめぐって、愛媛県と今治市の関係者らが上京して首相官邸を … [続きを読む]
金平茂紀 2018年04月24日
安倍首相から笑みが消えた 「『安倍晋三記念小学校』との名で申請したと朝日新聞は報じ、民進党も、それを前提に国会で質問した。実際には『開成小学 … [続きを読む]
森 健 2018年04月09日
文化・エンタメ 三省堂書店×WEBRONZA 神保町の匠
政権叩きを面白がるだけの自分を猛省 著者の一人、布施祐仁氏はフリーのジャーナリスト。2016年7月、国連PKO(平和維持活動)として自衛 … [続きを読む]
小木田順子 2018年03月29日
Journalism
2016年3月、筆者(竹内)はウクライナ・キエフ郊外にあるボロービチ村を訪れた。1986年のチェルノブイリ原発事故で放射能に汚染された村か … [続きを読む]
竹内敬二 2018年03月23日
今年3月14日から15日にかけて、旧優生保護法の下で多くの障害者たちが強制的な不妊手術を受けていた問題で、政府は被害の実態調査を行う方針を … [続きを読む]
粥川準二 2018年03月22日
立憲民主党は3月9日、すべての原発の速やかな停止、廃止などをうたった「原発ゼロ基本法案(原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法 … [続きを読む]
山崎誠 2018年03月14日
現状肯定にとどまった判断 注目されたNHK受信料をめぐる最高裁の憲法判断が、昨年12月6日にあった。結果は肩透かしであったが、あえて好意的に … [続きを読む]
山田健太 2018年01月18日
この秋、突然おこなわれた衆院選で、解散後に立ち上がった立憲民主党が民進党にかわって野党第1党に躍進しました。立憲主義の砦(とりで)、リベラ … [続きを読む]
宇野重規 2017年12月25日
「慰安婦:力の柱」 高層ビルが立ち並ぶアメリカ・サンフランシスコの金融街からチャイナタウンに向けて緩やかな坂を歩いていくと、19世紀半ばに建 … [続きを読む]
徳留絹枝 2017年12月14日
パソコン内の写真や文章に暗号をかけて閲覧できなくして、「元に戻してほしければ、カネを払え」と要求する脅迫ウイルスが、昨年から世界中で蔓延し … [続きを読む]
伊藤隆太郎 2017年12月13日
11月21日(火) 家のお風呂がまだ壊れたままでお湯が出ない。おまけに、髭剃りをしくじって剃刀で鼻の下を切ってしまい、そこから黴菌(ばいきん … [続きを読む]
金平茂紀 2017年12月05日
2006年は、フェイスブックとツイッターという現在最も使われているソーシャルメディアが一般向けにサービスを開始した年である。それから10年 … [続きを読む]
鳥海不二夫 2017年11月23日
大義も意味もない解散 うんざりするかもしれないが、はじめに強調しておかなければならないことがある。今回の衆議院総選挙は、安倍晋三首相による … [続きを読む]
想田和弘 2017年10月27日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
シンガポールとマレーシアでの会社法改正 ―より投資し易く、より安全な国を目指し 西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表弁 … [続きを読む]
山中政人 2017年09月27日
今年5月、読売新聞が報じた安倍首相の憲法インタビューや前文科事務次官の「出会い系バー通い」をきっかけに、政治権力とメディア、ジャーナリズム … [続きを読む]
青木理倉重篤郎田﨑史郎薬師寺克行渡辺勉 2017年09月26日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー、ユニバーサルエンターテインメント(UE社、東京都江東区)の創業者、岡田和生氏(74)とその訴訟代 … [続きを読む]
奥山俊宏 2017年09月16日
アメリカ国務省のプログラムでアメリカへ 先日、アメリカ国務省によるIVLP(International Visitor Leadership … [続きを読む]
倉持麟太郎 2017年08月17日
私たちがその事件を最初に報道したのは、昨年8月19日だった。 富山市議会自民党の会長を務め、〝市議会のドン〟と呼ばれた中川勇市議(同年8月 … [続きを読む]
服部寿人 チューリップテレビ取締役報道制作局長 砂沢智史 チューリップテレビ報道制作局記者 2017年07月27日
経済・雇用
欧州で調査報道の媒体としてトップクラスの位置にあるのがドイツのニュース週刊誌「デア・シュピーゲル」だ。ドイツ語圏では政界、官僚界、学者、知 … [続きを読む]
小林恭子 2017年07月26日
社会・スポーツ
24日、2020年東京オリンピック・パラリンピック開会式3年前を迎えにあたって、東京都、組織委員会はこの日、都庁で夜7時半から … [続きを読む]
増島みどり 2017年07月20日
米連邦捜査局(FBI、Federal Bureau of Investigation)のコミー長官が電撃的に解任された。ホワイトハウスは当 … [続きを読む]
北島純 2017年07月10日
北島純 2017年06月08日
北島純 2017年05月22日
「日本の絶滅の恐れのある野生生物」(レッドリスト)の海洋生物版が2017年3月21日に環境省と水産庁から公表された 。陸域や淡水生物のレ … [続きを読む]
松田裕之 2017年05月16日
あの前向きの姿勢はどこにいったのか? 何とも苦しまぎれの言い訳にしか聞こえない。 南スーダンPKO(UNMISS)からの撤収理由 … [続きを読む]
谷田邦一 2017年04月19日
事故から6年目、去年6月になって、ようやく東京電力の広瀬直己社長は、その事実を認め、謝罪した。 「いかなる状況があったにせよ、口止めに当た … [続きを読む]
萩原豊(TBSテレビ報道局「NEWS23」番組プロデューサー・編集長) 2017年03月31日
福島原発事故から7年目になろうとしているが、事故現場は相変わらず不安定で大きな危険性をはらんでおり、避難した住民をその近くに戻そうとするの … [続きを読む]
崎山比早子(医学博士、高木学校メンバー) 2017年03月17日
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