金属資源 の検索結果

日本によるアフリカ最大規模の天然ガス開発に赤信号【上】

「イスラム国」がついに三井物産などの事業を停止させる

　安倍政権下で、日本政府と三井物産などが進めてきた、サハラ以南「アフリカ最大」と謳われてきた官民連携による大型開発事業のほとんどすべてが、巨 … ［続きを読む］

銅は枯渇しないのか～「脱炭素・電気エネルギー社会」の死角

家電リサイクルは進まず、海底資源開発に注目

　世界が目指す「脱炭素」。その先に来る「電気エネルギー社会」は、温室効果ガスを減らす半面、多種類の金属を大量消費する社会でもある。クリーンな … ［続きを読む］

米国における逆三角合併を用いた企業買収の最新実務

米国における逆三角合併を用いた企業買収　～one step mergerの手続を中心に～西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士　伊 … ［続きを読む］

北極海をめぐるいま　ロシアの戦略と出遅れる日本

軍事・外交・経済で高まる戦略的重要性

　2020年3月5日、プーチン大統領は同日付の大統領令によって「2035年までの期間における北極でのロシア連邦の国家政策の基礎」を承認した。 … ［続きを読む］

レアアース中国依存脱却の切り札・ライナスとは

オーストラリアの世界最大級レアアース資源開発会社の安定稼働に一役買う日本

　オーストラリアにライナス・コーポレーション・リミテッド（Lynas Corporation Limited）というレアアース資源開発会社が … ［続きを読む］

「イスラム国がモザンビークを攻撃」の衝撃（下）

天然ガス開発の深刻な影響と日本の関与

モザンビーク天然ガス開発に日本の税金が投入されている　2017年10月以来、武力攻撃が続くモザンビーク北部、カーボデルガード州。6月6日には … ［続きを読む］

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する？ 相場操縦？風説の流布？信用毀損？

空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋　１ 　昨今の日本企業を対象とする空売り … ［続きを読む］

「公共事業で肥え太った」とされる暴力団・工藤会の原点・石油備蓄基地

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げる「頂上」作戦を展開している。その「作戦」の成果を検証 … ［続きを読む］

発電事業とプロジェクト・ファイナンスの最新実務動向

　電力会社による電気の固定価格買取制度の導入で、太陽光、風力など再生可能エネルギーを使った発電事業市場が活性化している。その資金調達手法とし … ［続きを読む］

復興予算、「便乗」の中にも有益な費目はある

　「大震災の復興予算は被災地で正しく使われていない」という批判の声が出ている。大方の国民の理解は、「被災地と関係ない費目（いわゆる便乗予算） … ［続きを読む］

メキシコ湾原油流出事故、日本企業にも「飛び火」　巨額の補償要求、原油高の恐れも

　メキシコ湾の原油流出事故が「対岸の火事」ではなくなりつつある。米国内で、事故を起こした油田開発にかかわる三井物産グループに対し、州政府高官 … ［続きを読む］