公益 の検索結果

グリーンピース鯨肉持ち出しに青森地裁が有罪《資料も》

　環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰＪ）のメンバー２人が青森市内の運送会社から鯨肉を持ち出し逮捕された窃盗事件。青森地裁は９月６日 … ［続きを読む］

検察審査会の「民意」とは何か？

検察官起訴独占主義、起訴便宜主義の制度趣旨の下で

　起訴するかしないかを決める権限と裁量を検察官に与え、かつ、独占させる起訴便宜主義、起訴独占主義は長らく日本の刑事司法の鉄則の一つだったが、 … ［続きを読む］

公益通報制度の実情、英米と市町村　消費者庁が調査結果公表

市町村、公益通報窓口未設置の理由　「優先度低い」「人手足りず」

　公益通報者保護法の趣旨に従って内部の職員などから通報・相談を受け付ける窓口について設置予定のない市町村を対象にしたアンケートの結果が１０日 … ［続きを読む］

(5)　「日本も通報者にメリットを」との意見も　内部告発者への報奨金

　内部告発者に報奨金を与える米国の不正請求防止法について、麗沢大学の高巌（たかいわお）教授（企業倫理）は「日本でもそろそろ、アメリカの制度の … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が語る「公務員制度改革は、こうあるべきだ！」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　挫折したかに見える民主党政権の公務員制度改革。霞が関きっての「改革派官僚」で、国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを進めて … ［続きを読む］

粉飾企業の上場阻止へ向けた特効薬はあるか？

不正経理に手を染める社長と有能な部下の心理と論理　その処方箋

　■繰り返される粉飾決算企業の株式上場　東京証券取引所は８月２４日、シニア向け市場に特化したコンサルティングを展開している株式会社シニアコミ … ［続きを読む］

(下) 「独禁法後進国」と呼ばせないために

欧米の制度とも調和のとれたスマートな制度にたゆまぬ努力を

　■課徴金と刑事罰との関係　憲法39条は、同一行為に対して二重に刑事罰を科すことを禁止している。刑罰といわずに行政制裁といえば、刑罰と二重に … ［続きを読む］

(中) 独禁法、米国の圧力と国内産業政策の妥協の歴史

　■占領軍の圧力との拮抗の中で独禁法は成立した　独占禁止法は、新憲法施行直前の昭和22年3月31日に成立した。新憲法施行までにどうしても間に … ［続きを読む］

(上) 最近の独禁法違反事件の特徴と独禁法遵守への企業の姿勢の変化

　日本の独占禁止法は、どのような要請に基づいて生まれ、育ち、いま、どの方向への途上にあるのか。住友化学の法務部長や代表取締役専務、日本経団連 … ［続きを読む］

(3) 社長夫人への手紙と政治結社塾頭　背後にいると疑われ

　■弁護士　解雇予告通知書を受け取った大石は知人に相談した。　「いい弁護士がいる。労働法に詳しい。それを頼りに行ってみろ」　そう紹介されて訪 … ［続きを読む］

(2) 証券取引所など自主規制機関とともに

　監視委職員の東証への出向も

　■自主規制の重要性　市場規律の担い手の中でも、特に重要な役割を果たしているのが、自主規制機関である。金融商品取引法は、証券取引所と証券業協 … ［続きを読む］

《詳録》警察裏金告発の仙波元巡査部長が副市長になる理由

阿久根市長に頼まれ、市長との対立も辞さない覚悟で

　市議会などとの対立で議論を呼んでいる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）の「専決処分」によって同市の副市長に選任された仙波敏郎さん（６１ … ［続きを読む］

(2) 労働基準監督署に申告、さかのぼって残業代を支払い

　■社長に直訴　２００１年７月２９日、日曜日に、大石は社長の自宅を訪ねた。　このまま事態を放置するのは会社にとっても社長にとってもよくないと … ［続きを読む］

(1) サービス残業の是正、若い社員らの相談受けて社長に直訴

　■解雇　「私物の引き取りは別として本書面到達日以降、就業のための出社には及びません」　土曜日、自宅に届いた「解雇予告通知書」で大石は自分の … ［続きを読む］

菅首相「綸言汗の如し」

高成田享

　綸言汗の如し、とはよく言ったものだ。君主が一度口に出したものは、汗と同じようにもう戻らない。菅直人首相が消費税について、「自民党が提案する … ［続きを読む］

宗教法人の非課税特権を見直せ

　指定暴力団山口組の直参（直系組長）で、「武闘派」として知られ、２００８年に引退した「後藤組」の後藤忠政・元組長が、得度（09年・得度名は「 … ［続きを読む］