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オリンパス元専務・河原一三さんを偲ぶ　もし社長になっていれば事件はなかった

河原一三さんを偲んでオリンパス株式会社、元社長兼CEO交通安全推進NPO「Safer Roads Foundation」代表マイケル・ウッド … ［続きを読む］

『野村證券 第２事業法人部』著者「特捜検察も野村もブラック企業体質」

　オリンパスの粉飾決算事件をめぐって金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）、詐欺の罪に問われてい … ［続きを読む］

孫正義氏がつくった三つ首怪獣ギドラ：ソフトバンクとファンドの利益相反

孫正義氏がつくった三つ首怪獣ギドラ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　孫氏の … ［続きを読む］

『域外適用法令のすべて』 国際社会におけるリスク管理の知識を解説

『域外適用法令のすべて』　２０１３年１２月９日発行　監修・著者：アンダーソン・毛利・友常法律事務所　著者：デービス・ポーク・アンド・ウォード … ［続きを読む］

『企業犯罪とコンプライアンス判例精選』過去の判例から実務を見直す

『企業犯罪とコンプライアンス 判例精選』　２０１６年５月２０日発行　編者：木目田裕、佐伯仁志　発行：（株）有斐閣　定価：２,６６７ … ［続きを読む］

タックスヘイブンにはグローバルな取材が必要

10年前なら不可能な報道、技術の進歩で成功

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の事務局長、ジェラード・ライルさんが、ICIJのメンバーでもある朝日新聞記者の電話インタビューに … ［続きを読む］

「危機管理法大全」 企業不祥事対応実務の論点を網羅

『危機管理法大全』　２０１６年３月１日発行　監修者：木目田裕　編　者：西村あさひ法律事務所・危機管理グループ　発　行：㈱商事法務　定　価：９ … ［続きを読む］

「アジア最後のフロンティア」ミャンマーの会社法、投資法、改正への最新動向

　軍政から民政へと体制が変わったミャンマーで日本を含む外国からの企業進出が相次いでいる。なお軍部の影響力が強いとはいえ、１１月には総選挙が予 … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス

　私は一年半前に金融庁主導のコーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）策定を自民党の議員らに提案した。2014年2月には日本経 … ［続きを読む］

三原じゅん子参院議員の「八紘一宇」に安倍首相「正直者がばかを見てはならない」

2015年3月16日、参院予算委員会のやりとり

　「国際調査報道ジャーナリスト連合」の取材によって明るみに出たルクセンブルク税務当局と多国籍企業などの間の課税に関する秘密合意の問題はこの３ … ［続きを読む］

封印された「無臭のガス漏れ」死亡事故、阪神でも東日本でも

　屋外の道路の地下で都市ガスのパイプの接続部が知られることなく壊れ、そこから漏れたガスが土中で脱臭され、臭いもなく近くの建物の内部に侵入して … ［続きを読む］

検察庁玄関にロープ「見りゃ分かるだろ」元首相到着５分前

（６）ロッキード事件で田中元首相逮捕

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。 … ［続きを読む］

検察の強制捜査権でロッキード事件の真相を解明してほしいと願った記者たち

（５）ロッキード事件の発覚

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

インドのすゝめ 〜 変化を続ける大国の今

インドはいかがですか？アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　山田貴彦　はじめに　朝７時、誰かがドアをノックする音で目を覚ます。もう少し寝 … ［続きを読む］

株主代表訴訟提訴を前に　提訴請求と不提訴理由通知書の論点

代表訴訟提起前の手続の充実のために 弁護士　杉村元章　株式会社の株主が会社の役員等を相手取って代表訴訟を提起するためには、会社に対 … ［続きを読む］

クラスアクションを起こしにくくする米最高裁判決と日本

　消費者裁判手続特例法案が４月に閣議決定されるなど日本版クラスアクション（集団代表訴訟）の立法化が進む中、本家の米国では、クラスアクションの … ［続きを読む］

多重株主代表訴訟を制度化する会社法改正への意見

「会社法制の見直しに関する要綱案」における多重株主代表訴訟について弁護士　富　田　智　和 弁護士　岡　本　仁　志　第１　はじめに　平成２３年 … ［続きを読む］

今回の金融商品取引法等改正案が目指すもの

　証券会社のトップが辞任に追い込まれた公募増資をめぐるインサイダー取引事件や企業年金資産を消失させたAIJ事件。その再発防止のため、政府はイ … ［続きを読む］

集団的消費者被害回復の制度の導入で企業活動はどうなるか

　今国会に法案が提出されている日本版クラスアクション制度。多数の消費者の被害を一括して損害賠償請求できるようにする画期的な制度だが、先行する … ［続きを読む］

水位計に惑わされて幻の「核燃料冠水」を発表

(3)3月12日午後11時58分から3月13日午前3時52分まで

　福島第一原子力発電所（１Ｆ）が２０１１年３月１１日に地震と津波に襲われたときから、東京電力は東京の本店と福島第一原発の緊急時対策室を専用回 … ［続きを読む］

入院の保険外負担　定額の「日常生活費」徴収で指導受けた例も

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきた … ［続きを読む］

どうする？粒子線治療の保険適用、施設建設

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきた … ［続きを読む］

デリバティブ取引による損失をめぐる債権放棄と損失補填

　銀行の勧めで銀行と為替がらみのデリバティブ取引を行った中小企業が、リーマン・ショック以来の円高で損失を抱え、銀行と紛争となるケースが昨年、 … ［続きを読む］

カバード・ボンド法導入をめぐる日韓の現状と方向

　銀行などの金融機関が保有する多数の住宅ローンや自治体への貸付などの債権を束ねてひとかまりにしたものを担保にして発行する債券の一種「カバード … ［続きを読む］

被災者や被害者のために　一人の人としてできること

一人の人としてできることアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　山田　貴彦　気持ちの変化　東日本大震災以降、事の大小にかかわらず災害や事故 … ［続きを読む］

シャルレ株主代表訴訟でMBO内部資料の提出命令を大阪高裁も維持

シャルレ株主代表訴訟における文書提出命令抗告審決定 弁護士　加藤昌利　１　はじめに　当弁護団が行っているシャルレMBO事件の株主代 … ［続きを読む］

ＳＢＩとダイナムに見る日本企業の香港上場

　国内での上場が認められてこなかったパチンコ業界で、最大手のダイナムが今年８月、香港証券取引所で上場を果たした。香港での日本企業の上場は、昨 … ［続きを読む］

米政府が海外腐敗行為防止法(FCPA)ガイドラインを公表

　外国公務員に賄賂を渡すことを禁じた米国の海外腐敗行為防止法が、日本企業など外国企業に対しても幅広に適用される可能性が強まっている。先月、米 … ［続きを読む］

保険外負担で問題となった「患者の無知につけこむ悪徳歯科医」

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきた … ［続きを読む］

サイバー犯罪条約が発効：情報セキュリティの現状と対応

　パソコンの遠隔操作で他人になりすまし、ネット掲示板に脅迫文を書き込んで警察の誤認逮捕を招いた事件、ネットバンクを悪用して他人の預金を引き出 … ［続きを読む］