不正 の検索結果

愚かなアメリカが沈めるTPP

承認が困難視されるTPP　環太平洋経済連携協定（TPP）のアメリカ議会承認が相当困難な状況となってきた。アジアを訪問したオバマ大統領は議会承 … ［続きを読む］

東芝事件に揺れる公認会計士協会、初の女性会長にインタビュー

　東芝の不正会計事件を発端に公認会計士に対する信頼が揺らいでいる。不正会計は主に企業側の問題だが、今回、東芝の監査を担当した新日本監査法人の … ［続きを読む］

１８年ぶりに国連麻薬特別総会が開かれたわけ

麻薬との戦い方に、世界が一致するコンセンサスはなくなった

　今年４月、１８年ぶりに国連麻薬特別総会が開かれた。麻薬類の所持、使用はほとんどの国で禁止されており、死刑を科す国も少なくない。しかし、こう … ［続きを読む］

『企業犯罪とコンプライアンス判例精選』過去の判例から実務を見直す

『企業犯罪とコンプライアンス 判例精選』　２０１６年５月２０日発行　編者：木目田裕、佐伯仁志　発行：（株）有斐閣　定価：２,６６７ … ［続きを読む］

[１]表現の自由の危機と改憲問題

自民党の新憲法草案は「三つの訣別宣言」だ

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、４月２２日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］

［5］済州島「４・３事件」の評価をめぐって

　解放後の歴史は紆余曲折をへているので、どの博物館もそれを全部カバーしきれていないようにみえる。だが、何はともあれ、近現代史博物館の第2展示 … ［続きを読む］

[５]市場を通じた分配での格差が問題

企業の経営者と労働者の所得の開きは大きすぎる

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、３月１８日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … ［続きを読む］

[４]意見交換のネットワークが「公共圏」

脱「私生活主義」の動きが確実に出てきている

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、３月１８日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … ［続きを読む］

[３]熟議について考える

理由の検討の積み重ねが、共通の確信に

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、３月１８日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … ［続きを読む］

タックスヘイブンにはグローバルな取材が必要

10年前なら不可能な報道、技術の進歩で成功

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の事務局長、ジェラード・ライルさんが、ICIJのメンバーでもある朝日新聞記者の電話インタビューに … ［続きを読む］

トヨタと「成長戦略のワナ」

トヨタは新成長循環を正しく運用できているか

　トヨタ自動車が再び「成長戦略のワナ」に陥り始めている兆候があるといえば、多くのリーダーが驚きを隠せないのではないか。　しかし、トヨタは先日 … ［続きを読む］

コラボレーションという新機軸

パナマ文書は新しいフロンティア

　私が初めて記者になりたいと思ったのは東京で留学をしていた時だった。約10年前の話だ。　当時、東京外国語大学で日本語言語学を研究していて、イ … ［続きを読む］

［3］マッカーサー三原則と憲法9条

長尾龍一VS木村草太　「憲法と、国家と、人間と」

　この原稿は長尾龍一・東大名誉教授と木村草太・首都大学東京教授が6月14日、ジュンク堂池袋本店で行ったトークショー「憲法と、国家と、人間と」 … ［続きを読む］

ネット座談会　ニュースメディアの黄金時代到来か

スマホとソーシャルメディアが急激に普及

　昨年７月に公開された「日本人とテレビ」調査（NHK放送文化研究所）では、生活に「欠かせないメディア」としてインターネットが新聞を逆転し、よ … ［続きを読む］

ドーピング汚染はずっとマシになっている

リオ五輪を前に世界反ドーピング機関（WADA）の元副会長が明言

　スポーツにおけるドーピング（禁止薬物使用）は広がる一方と感じているかもしれないが、オリンピックに出場するようなトップアスリートの状況は昔に … ［続きを読む］

GPS利用捜査の規制はどうあるべきか

早急に立法措置の検討を

Ⅰ　私たちの暮らしに深く浸透した位置情報サービス 　私たちの暮らしは今や、位置情報サービスを抜きにしては考えられない。車を運転する人は初めて … ［続きを読む］

リオ五輪を揺るがすロシアのドーピング問題

プーチン大統領の批判招いたスポーツ機関の異なる判断、より注目集まる東京五輪

  7月27日、モスクワのクレムリンで行われたリオデジャネイロ五輪ロシア選手団の壮行会に、問題の全てが凝縮されていたのではないか。 … ［続きを読む］

パナマ文書にＡＩＪ元社長「顧客の株価操作と節税に使った」

　ＡＩＪ投資顧問の巨額年金消失事件で詐欺などの罪に問われて懲役１５年の実刑判決が確定した浅川和彦元社長（６４）が７月２２日に収監されるのを前 … ［続きを読む］

活発化するベトナムへの進出とM&A　新しい投資法・企業法施行1年の実務

　ASEAN諸国の中でも、ベトナムは、継続する経済発展、政治的な安定性、中流階級の増加などの特徴が顕著で、投資先として引き続き関心を集めてい … ［続きを読む］

「パナマ文書」報道第２波はアフリカの天然資源がらみ取引に焦点

　「パナマ文書」報道を主導する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、米ワシントン）は２５日午後（米国時間では同日午前零時１分）、アフリカ … ［続きを読む］

マイナンバー制度のこれまでとこれから

プライバシー保護とどう向き合っていくべきか

　マイナンバー制度が2016年1月から本格的に運用され始め、さまざまなトラブルがきこえてくるが、一体この制度は今後どのように運用されていくか … ［続きを読む］

グループ親会社の内部通報制度の役割と論点、子会社との関係

　組織内で不正を早期発見する内部通報制度。２０００年代初めから大企業を中心に導入されたが、東芝の粉飾決算や東洋ゴム工業のデータ不正は、制度が … ［続きを読む］

米・独で発表された「ＳＴＡＰ細胞」論文の真実

再現でも検証でもなかったことは日本のメディアで報じられている

「不都合な事実」？　７月13日付でWEBRONZAに掲載された「米国とドイツでSTAP細胞関連の論文発表」（著者は湯之上隆氏）という記事を読 … ［続きを読む］

検察と証券監視委が対立　東芝元社長ら刑事責任追及で

　東芝の不正会計問題が新たな局面を迎えている。歴代３社長が主導して粉飾決算をした疑いが濃いとして刑事告発を視野に調査を進めている証券取引等監 … ［続きを読む］

刑事司法改革関連法に方向性の異なる２つの内容

取り調べの「可視化」義務化の一方で、捜査権限を拡充・強化

　５月２４日、通常国会の最終盤になって「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（いわゆる刑事司法改革関連法）が成立した。主要国首脳会議や引き続く … ［続きを読む］

国際社会と日本はＩＳにどう対応すべきか（下）

「顔の見える」日本の情報をアラブ・イスラム世界へ

　イラクでもシリアでも、もともとアルカイダは存在しなかった。そのアルカイダが現在の「イスラム国」（IS）となって勢力を伸ばしている背景には、 … ［続きを読む］

米国とドイツでSTAP細胞関連の論文発表

不都合な事実を無視するマスメディア

STAP細胞再び「STAP細胞はES細胞が混入したものだった」「小保方氏はデータ改竄など不正を行っていた」　STAP細胞事件はこれで一件落着 … ［続きを読む］

銃撃して自爆、ＩＳの新戦術「突撃攻撃」の意味

凶暴化するテロは、中東の戦争状況の悪化を反映している

自爆者と突撃者の違い　ダッカ事件では「22人を殺害した」とする過激派組織「イスラム国(IS)」によるアラビア語の声明が出た。それがISによる … ［続きを読む］

［書評］『中国　消し去られた記録』

城山英巳著

苛烈な中国現代史を内側から活写する　　　人が突然、しかも次々と消えていく。それが今、中国でおこっている現実の事態である。　2012年11月、 … ［続きを読む］

ＡＤＲ発行外国企業に対する米国証券訴訟（クラスアクション）の最新事情

　不正会計問題で株価が下落した東芝に対し、米国で発行された東芝の預託証券（ＡＤＲ）を取引して損をしたとして米国の投資家が賠償を求めてカリフォ … ［続きを読む］