労働 の検索結果

金正恩「斬首」作戦、米韓は本当にやるのか？

最大の課題は「インテリジェンス」

　18世紀欧州の戦争では、敵の将軍を殺害しない、という不文律があったそうだ。敵の最高司令官を殺せば、撤退ないしは降伏を命令する者がいなくなり … ［続きを読む］

[10] 欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正

格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者としての責務を果たせ

　私は非正規公務員、ある自治体で働く臨時職員です。　任期1年の有期雇用ですが、毎年更新して今年4月で5年目に入りました。しかし、勤めている自 … ［続きを読む］

TPPもトランプも「米国第一」

中国包囲網の幻想乗り越えてこそ

　「米国第一」を掲げて成立したドナルド・トランプ政権は、発足早々、かねて公約していたTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を表明するととも … ［続きを読む］

『野村證券 第２事業法人部』著者「特捜検察も野村もブラック企業体質」

　オリンパスの粉飾決算事件をめぐって金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）、詐欺の罪に問われてい … ［続きを読む］

「エキタス」の挑戦―最低賃金を引き上げよ！

労働組合になじみのなかった人々を引きつけ、「プラットフォーム」を目指す

「路上」からわき上がった声　ここ1、2年、にわかに最低賃金にたいする注目が高まっている。　実質賃金が低迷し、家計消費支出も12カ月連続で減少 … ［続きを読む］

米国の「忘れられた人々」に迫る

『ルポトランプ王国』と『ヒルビリー・エレジー』をめぐる書評

 就任演説のテーマとなった「忘れられた人々」　トランプ大統領は、1月20日の就任演説で、彼の支持者に向かい「この国の忘れられた人々 … ［続きを読む］

移民・難民に苦悩するスウェーデン

急激な移民流入で就業教育が追いつかず

　スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどで構成される北欧は、福祉と人権の国で知られる。その中でもスウェーデンは「スウェーデン … ［続きを読む］

［36］「1日8時間労働」骨抜きの働き方改革

過労死防止と女性活躍に黄信号。本気の取り組みなしではまもなく赤信号に変わるだろう

　安倍政権がアベノミクスの柱と位置づけてきた「働き方改革」の実行計画が3月28日、まとまり、この中の労働時間規制の上限について、4月7日、労 … ［続きを読む］

深刻な人手不足の宅配業界、省人化が急務

消費者は「利便性はタダではない」ことの認識を

 拡大するネット通販　近年、われわれの暮らしにおけるネット通販の利用が急拡大している。日本通信販売協会によると、2015年度の通販 … ［続きを読む］

「トクホは大嘘」は本当か？

週刊誌の告発記事を冷静に見きわめる

　最近、「週刊新潮」が２週にわたって「トクホの大嘘」と題する特集記事を掲載した。計19ページにわたる大がかりな内容で、具体的な商品名を挙げ、 … ［続きを読む］

自衛隊は３Ｄプリンタを使わなくていいのか？

台湾も潜水艦やミサイルの修理部品を３Ｄプリンタで作る時代に

　3Dプリンタ(3Dデータで、チタンを含む金属・樹脂・ガラス等の材料で立体物を印刷できるマシン)の軍事転用はとどまることを知らない。　今回は … ［続きを読む］

海外展開をはかるコスタリカの地熱発電

豊富な開発経験もとに、隣国にコンサルティング業務を拡大

　国際協力機構（JICA）との円借款契約などで資金を調達し、コスタリカ電力公社（ICE）が建設を進めている最新の地熱発電所「ラス・パイラスI … ［続きを読む］

［1］ドイツの選挙はEUの行方を占う上で重要だ

首相候補のシュルツ旋風が社会民主党（SPD）を変え、上昇気流に

シュルツ氏が首相候補として出馬へ　今年9月24日には、ドイツ連邦議会選挙が行われる。この選挙は、BREXIT（英国のEUからの離脱）や右派ポ … ［続きを読む］

女優の引退から見える芸能界の「構造変化」（上）

簡単に引退するのがタブーだった芸能界を「辞めた」堀北真希と山口百恵

　売れている芸能人が、こんなに簡単に芸能界を引退できる時代になったのか。それは、喜ばしいことだと思う。「辞める自由」。そんな当たり前のことが … ［続きを読む］

人工知能は人間の仕事を奪うか？

汎用ＡＩの出現で、多くの雇用が消滅する可能性

　人工知能(AI)はこれから多くの失業をもたらしていくだろう。だが、「AIは人間の仕事を奪わない」という盲目的な楽観論がいまだに根強く残って … ［続きを読む］

フランス大統領選で「まさか」はあるか

「後始末」に追われる英米を見て「憂さ晴らし」の投票をいましめる空気も

フランス大統領は強大な権限を持つ　フランスは「背伸び」の国である。軍事も経済も大国に違いないが、国際社会での存在感は国力以上に大きい。その源 … ［続きを読む］

ＷＥＬＱ不正を生んだネット技術の二面性

「先端」と「底辺」で苦悩する貧困クラウドワーカー

　医療情報サイト「WELQ」（ウェルク）をはじめとして、ＩＴ大手企業のDeNAが運営する多くの「まとめサイト」で、多数の不適切な内容が見つか … ［続きを読む］

アメリカのファーストレディーは「実質的な公人」

「ホワイトハウスの女主人」というユニークな役割／大統領に特別のアクセスが可能

アメリカのファーストレディーに例えられる昭恵氏　土地所得に関わる不可解な経緯や、特異な愛国教育方針などで連日ニュースとなっている学校法人「森 … ［続きを読む］

破壊的な変化「シンギュラリティ」への今後を生き抜く

「シンギュラリティ」時代における法務戦略中山国際法律事務所弁護士　中山 達樹１　はじめに　－　シンギュラリティ大学　ソフトバンクがアーム社に … ［続きを読む］

高校生の「科学五輪」に運営の危機

科学技術立国を掲げながら、お寒い日本の現実

　「異才」を大学に受け入れたい。多くの大学で科学オリンピック成績上位者等を受け入れるべく推薦入試がスタートして1年がたつ。私の属している東京 … ［続きを読む］

[3]高齢者が安心して暮らせる住宅はどこに？

深刻化する入居差別と「受け皿」と化す貧困ビジネス

困難を極める単身高齢者の部屋探し　昨年12月、私が代表を務める一般社団法人つくろい東京ファンドが運営する個室シェルター「つくろいハウス」（東 … ［続きを読む］

オランダは「ポピュリスト政治」を食い止めたか?

右翼・自由党は第1党にはならなかったが、「反移民」「反EU」の機運は消えていない

　欧州では、反移民、反EU政策を掲げる極右勢力が支持を拡大させている。そんな中、3月15日にはオランダ総選挙が投開票され、ルッテ首相率いる親 … ［続きを読む］

国の行政機関の公益通報ガイドラインを改正、消費者庁が各省庁をチェック

　国の行政機関が組織の不正の内部告発を受け付けて対応する際のガイドラインが２１日、改正された。同日、各省庁が申し合わせ、消費者庁から発表され … ［続きを読む］

未成年者の定義は「18歳未満」で統一すべきだ

少年法の保護主義の理念からしても適用年齢引き下げは妥当

子どもの権利条約との整合性 　少年法の適用年齢を引き下げるか否かが議論になっているが、私は「18歳未満」に引き下げることに賛成だ。その理由を … ［続きを読む］

３月８日「ウィメンズ・マーチ東京」を呼びかけて

「ヤバい」「つらい」ことは、きりがないほどある

　「女が生きるのマジで辛い！」「我慢するのはもう限界！」　これは、2017年3月8日の国際女性デーに「ウィメンズ・マーチ東京」の参加者が訴え … ［続きを読む］

見直される「遺伝子組み換え」食品表示

大量輸入・消費国である日本の「奇妙な状況」は解決できるのか

　遺伝子組み換え（ＧＭ）作物を使った食品の表示方法が現状でいいかどうか、４月から新たな議論が始まる。消費者庁が食品業界や消費者団体、有識者ら … ［続きを読む］

データ改ざんはあったが無罪

ノバルティス薬事法違反事件　東京地裁判決を読み解く

　高血圧治療薬の臨床研究をめぐる注目の判決は「無罪」だった。　スイスに本拠を置く製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬「ディオバン」に関する論文 … ［続きを読む］

[3]効率最優先のトランプ氏の行動はAI的だ

人工知能のように、人間の倫理や常識を無視し、集票の最大化のために動く

憲法学者・木村草太VS作家・新城カズマ（司会は松本一弥・朝日新聞WEBRONZA編集長）この対談は、2月19日に東京・下北沢の本屋B＆Bで行 … ［続きを読む］

大学と官僚がともに自立できる社会に

天下りをしなくても再就職できるようにするために

　自民党の河野太郎前行革担当相によれば、文科省から大学への幹部ポストへの現役出向が241人に上り、その内、理事が76人を占めているという。筆 … ［続きを読む］

［35］マイナンバーカードを身分証に！?

個人情報をさらされる不安が国家公務員の間に広がる中、リスクをどう位置付けるか

　マイナンバーカードといえば、個人情報が多数含まれていることから、注意して保管すべきものとして知られている。このカードを「国家公務員の身分証 … ［続きを読む］