透明性 の検索結果

液化天然ガス(LNG)市場の流動性の高まりと法的環境、LNG売買契約の変化

LNG市場の流動性の高まりとLNG売買契約への影響その他法的留意点 西村あさひ法律事務所弁護士　勝部　純1. LNG市場の流動性の … ［続きを読む］

地方紙が地域課題解決の核に

カギは当事者報道にあり

　ソリューション・ジャーナリズム（Solutions Journalism＝解決模索型報道）という新しいジャーナリズムの形態が注目されて久し … ［続きを読む］

[4]重要なのは司法の役割の明確化

違憲訴訟により市民が外から立憲主義を統治の内部に注入する

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2017年3月10日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

議決権行使結果の公表など日本版スチュワードシップ・コードの改訂

日本版スチュワードシップ・コードの改訂西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　日本版スチュワードシップ・コード（以下「日本版SS … ［続きを読む］

閉会中審査でも解せなかった加計学園優先（上）

焦点は岩盤規制ではなく、競合した京都産業大との認定における公平性の担保

　国家戦略特区における学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡って10日に開かれた国会の閉会中審査は、不毛な議論に終始した。　新しい証拠も … ［続きを読む］

都議選の批判票もいいが、ナショナリズム批判は？

安倍政権の「パフォーマンスの矛盾」はもう明らか。問題はその先だ

　続々と出てくる状況証拠にもかかわらず、「特定の大学の開設承認など働きかけたことはいっさいない」と言い張る一方で、その問題が扱われそうな機会 … ［続きを読む］

ブルーカーボン:海洋生態系が吸収する二酸化炭素

世界でも稀な日本の産官学連携の取り組みに注目を

　陸上の森林などが吸収する二酸化炭素を「グリーンカーボン」というのに対し、マングローブや藻類など沿岸海洋生態系が吸収するものを「ブルーカーボ … ［続きを読む］

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の行方

日本は加盟を視野に対話と連携を進める時が来ている

　中国の世界戦略「一帯一路」構想と共に、国際金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が注目を集めている。AIIBに対しては慎重な姿勢を保 … ［続きを読む］

水産物に必要な「啓発されたマーケット」

乱獲を防止し、持続可能な漁業にするための認証制度を日本にも

「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウム（5月16、17日、早稲田大学）で研究者の立場から講演した筆者は、水産物の持続性には認 … ［続きを読む］

「身勝手な漁業」はもうやめませんか

自然保護団体と水産庁の研究所、早大が共催した国際シンポジウムの大きな意義

　日本近海のマグロが激減し、国際社会から乱獲の責任が問われているなか、「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウムが５月16、17 … ［続きを読む］

「もう一つの事実」と戦うためのいくつかの方法

ゆがんだ言論空間が常態化すると、「事実を直視して物事を考えることができなくなる」

　5月18日～20日、ドイツ・ハンブルクで国際新聞編集者協会(IPI、本部ウィーン)の世界大会が開催され、120カ国からやってきた約300人 … ［続きを読む］

新選考方法で低迷脱出に舵を切った日本マラソン界

代表3人のうち2人を1つのレースで決めるグランドチャンピオンレースを新設

　選考の仕組みを示す流れ図、いわゆる「フローチャート」には何の不備も見つからなかった。瀬古利彦・マラソン戦略強化プロジェクトリーダーが「これ … ［続きを読む］

アジア覇権から撤退していく米国

残るのは自国ファーストか地域秩序か

　不確定要素の多いトランプ米新政権は、不安定な東アジアの国際情勢にどのような影響を与えるのか。極めて難しい予測になるが、米国も含めた東アジア … ［続きを読む］

プリンシプルベース化が進む金融行政

　金融事業者の「顧客本位の業務運営」を定着させるため、事業者側に新たな指標作りを求める「顧客本位の業務運営に関する原則」と、金融検査・監督に … ［続きを読む］

推進と反原発、二つに分かれ先鋭化する情報

テレビは視聴者の深い関心に応えられるか

　事故から6年目、去年6月になって、ようやく東京電力の広瀬直己社長は、その事実を認め、謝罪した。　「いかなる状況があったにせよ、口止めに当た … ［続きを読む］

アメリカのファーストレディーは「実質的な公人」

「ホワイトハウスの女主人」というユニークな役割／大統領に特別のアクセスが可能

アメリカのファーストレディーに例えられる昭恵氏　土地所得に関わる不可解な経緯や、特異な愛国教育方針などで連日ニュースとなっている学校法人「森 … ［続きを読む］

大学と官僚がともに自立できる社会に

天下りをしなくても再就職できるようにするために

　自民党の河野太郎前行革担当相によれば、文科省から大学への幹部ポストへの現役出向が241人に上り、その内、理事が76人を占めているという。筆 … ［続きを読む］

ノバルティス薬事法違反事件はどう裁かれるか

高血圧薬の研究データは改ざんされたのか？　3月16日、東京地裁判決

　年間1000億円を超える売上高を誇った高血圧治療薬の臨床研究で、「虚偽の記述」を問われた大手製薬企業とその元社員はどう裁かれるのか。　スイ … ［続きを読む］

ふくらみ続ける原発のコスト

福島原発事故から6年が示すこと

　福島原発事故から6年がたち、原発事故に伴う諸困難と経済的負担が一層明らかになってきた。そこで、これまでの経過と対応を振り返り、今後の見通し … ［続きを読む］

廃炉措置機関の創設で国が責任を持つ体制に変えよ

福島事故6年目、ガバナンスの根本改革にとりかかるときだ

　３月１１日が再びやってくる。１年前、このWEBRONZAの欄で、筆者は次のような提言をした。「１．廃炉措置における透明性の向上と長期的な体 … ［続きを読む］

税源浸食・利益移転(BEPS)対策で移転価格文書化の新ルール、施行を前に

　多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。 … ［続きを読む］

「遺伝しうるゲノム編集」を容認

米国科学アカデミー、「能力強化」は議論継続

　2月14日、米国の有力な科学者団体「米国科学アカデミー」は、次世代にも「遺伝しうる」ゲノム編集を、条件付きで認める報告書をまとめた。遺伝病 … ［続きを読む］

メディア不信の新時代に突入

丁寧な説明と対話が必要

　2017年1月20日、不動産王でテレビ番組ホストのドナルド・トランプ氏が、アメリカ合衆国大統領に就任した。この日、米国、世界だけでなく、メ … ［続きを読む］

大統領就任式実行委員のカジノ会社に罰金　元中国政府公務員に使途不明の支払い

　ドナルド・トランプ米大統領の就任式典実行委員会で副委員長を務めるシェルドン・アデルソン氏が経営するカジノ経営会社「ラスベガス・サンズ」の幹 … ［続きを読む］

「住友銀行が心のふるさと」と語る「兜町の錬金術師」の市場犯罪

証券取引等監視委前委員長インタビュー②　光進事件

　リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … ［続きを読む］

「もんじゅ」の使命をまっとうさせよ

　原子力規制委員会は2015年11月、日本原子力研究開発機構が運営する「もんじゅ」について、別の運営主体へと移行するように、所管する文部科学 … ［続きを読む］

救難飛行艇の輸出はまたも空振り。その原因は？

失望を深める防衛装備庁

　安倍政権が日本の武器輸出政策を緩和して2年半。2016年4月、オーストラリアの次期潜水艦をめぐる独仏との受注競争に敗れたのに続き、11月の … ［続きを読む］

エネルギー政策の「日本的な決め方」が問題だ

脱原発を決めたドイツとの比較から

　いま、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立たされている。　パリ協定の発効で、CO2削減のために「省エネ」と「再エネ」が各国の政策の柱となっ … ［続きを読む］

トランプ大統領で世界は発狂するのか？

日本人には見えなかったアメリカの真実

　大方の予想に反して、共和党の大統領候補だったドナルド・トランプが次期大統領に決まった。日本中、いや世界中が「トランプ・ショック」を受けてい … ［続きを読む］

金融庁の今年度行政方針： 「日本型金融排除」実態調査へ

　金融庁が平成２８事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去 … ［続きを読む］