ガバナンス の検索結果

社会は科学や技術とどうつきあうか

死活的に重要な領域に飛び込んでみては

  　あなたの専門は何かと問われれば、科学史・科学技術社会論（STS）と答えることにしている。あるいは、「科学論」と短く省略するこ … ［続きを読む］

違法な自社株買いで善意の売り主が保護される可能性を検討

財源規制に基づく自己株譲渡代金返還義務の成立範囲 　－自己株取得への該当性につき善意の譲渡人の保護の可能性 西村あさひ法律事務所弁 … ［続きを読む］

希望の党は反安倍の受け皿としての「壮大な空箱」

小池氏主導で公約などを決定、党組織としてのガバナンスが存在せず

  「希望の党」というのは、どういう政党なのか。果たして「希望」はあるのかを考えてみることが、本稿の主題である。まず、これまでの経 … ［続きを読む］

政権が追い込まれていることを暗示する解散総選挙

今回の選挙は「安倍一強」の終わりの始まりとして、記憶されるかもしれない

　「解散の判断はいつも孤独に下される」――ハロルド・ウィルソン英首相　突如の解散による選挙を英語で「スナップ選挙」と呼ぶが、まさに日本版スナ … ［続きを読む］

シンガポールとマレーシアの会社法改正　より投資しやすくするために

　シンガポールとマレーシアでの会社法改正　―より投資し易く、より安全な国を目指し 西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表弁 … ［続きを読む］

ユニバーサル創業者・岡田和生氏が記者会見「クーデターが起きた」

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー、ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社、東京都江東区）の創業者、岡田和生氏（７４）とその訴訟代 … ［続きを読む］

日本版スチュワードシップ・コード改訂は株主総会、議決権行使にどう影響したか

日本版スチュワードシップ・コード改訂の影響と議決権行使の状況　～2017年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コ … ［続きを読む］

「町村総会」を検討する前に

議論は問題の先送り、議員のやりがいづくりこそ待ったなしの課題

大川村で再燃した「町村総会」の議論　2015年９月６日付産経新聞電子版によれば、四国山地の人口４００人あまりの高知県大川村では、人口減少を受 … ［続きを読む］

議決権行使結果の公表など日本版スチュワードシップ・コードの改訂

日本版スチュワードシップ・コードの改訂西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　日本版スチュワードシップ・コード（以下「日本版SS … ［続きを読む］

日本スポーツ界の不祥事に歯止めをかけられるか

2020年に向けて「スポーツ・コンプライアンス教育振興機構」が発足

  かつては、もしスポーツ界で不祥事が起きようものなら、その扱いもセンセーショナルだった。スポーツ組織や、スポーツ選手が「問題に関 … ［続きを読む］

日本郵政は大型Ｍ＆Ａから手を引いたほうがいい

野村不動産ＨＤの買収を断念、トール社買収でも失敗、根強い「お役所体質」

　日本郵政は6月19日、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収案件について「現時点において検討を行っている事実はない」とのコメントを発表し … ［続きを読む］

オリンパス判決「社長の指示は絶対」の取締役が社長を監視できるか

　６人の元経営陣に合計５８７億円の支払いを命ずる判決が言い渡されたオリンパスの損失隠しをめぐる損害賠償請求訴訟。東京地裁民事８部（大竹昭彦裁 … ［続きを読む］

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の行方

日本は加盟を視野に対話と連携を進める時が来ている

　中国の世界戦略「一帯一路」構想と共に、国際金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が注目を集めている。AIIBに対しては慎重な姿勢を保 … ［続きを読む］

パナソニックによるパナホーム完全子会社化の対価はなぜ上がったのか？

パナソニック・パナホームの完全子会社化取引従来の買値が言われた通り正しければ、なぜその後２０％引き上げたのか？ 外国法事務弁護士・ … ［続きを読む］

妙薬「忖度」の副作用と中毒性、不祥事への発展を防ぐには

｢忖度｣から考える企業不祥事 ～忖度の｢効能｣と｢副作用｣～西村あさひ法律事務所弁護士　鈴木 悠介　＜森友問題と忖度＞　学校法人｢森友学園｣ … ［続きを読む］

水産物に必要な「啓発されたマーケット」

乱獲を防止し、持続可能な漁業にするための認証制度を日本にも

「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウム（5月16、17日、早稲田大学）で研究者の立場から講演した筆者は、水産物の持続性には認 … ［続きを読む］

安倍政権と民主党政権の意外な共通点

政策から見えてきた2009年政権交代の意義と民進党が目指すべき道

 民主党政権との比較で成果を誇示する安倍首相　安倍晋三政権は自らの政権の成果を誇示するとき、民主党政権の時と比較することが多い。た … ［続きを読む］

原発も核兵器も、核の脅威は変わらない

ＮＰＴ準備委に見る「全用途での核物質生産禁止」という新潮流

　５月２日から12日の10日間、ウィーンにて核不拡散条約（NPT）再検討会議の第１回準備委員会が開催された。筆者は、その前半（２日〜５日）の … ［続きを読む］

グローバル経済の行方、カギを握るのはアジア

通貨危機から20年、「アジア版IMF」で再発の懸念は薄らいだが……

　1997年7月に東アジアを襲った「アジア通貨危機」から今年で20年になる。　国が若く、経済構造もひ弱だった東アジア諸国は、通貨危機を大きな … ［続きを読む］

退屈させない仕掛け続けるBリーグの評価と影響力

プロ初の王者決定戦へ佳境エンターテイメントとしての話題作りの成果

　レギュラーシーズンを終えた8日、各地域の代表8クラブが初代王者をかけて戦う「Bリーグチャンピオンシップ」の会見が都内ホテルで行われ、テレビ … ［続きを読む］

「軍事力より外交力、人材育成で協力を」

南スーダンからの日本に向けたメッセージを肝に銘じておきたい

　平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の撤収が決まった南スーダン。この国の人々は、日本の関与についてどう受け止めているのだろうか … ［続きを読む］

プリンシプルベース化が進む金融行政

　金融事業者の「顧客本位の業務運営」を定着させるため、事業者側に新たな指標作りを求める「顧客本位の業務運営に関する原則」と、金融検査・監督に … ［続きを読む］

［書評］『＜ポストトゥルース＞アメリカの誕生』

池田純一著

ゲームは別の盤上で行われていた　　　米大統領選でドナルド・トランプが勝利した直後、英オックスフォード大学出版局は2016年に注目を集めた言葉 … ［続きを読む］

JOCが取り組む国際人材養成セミナーが大盛況

メダルだけでも、施設だけでもなく、2020年東京で人材というレガシーも生むか

　金曜の夜は、誰もが１週間を無事に終えた解放感に包まれ、休日に向け楽しみを募らせる時間帯だろう。しかし彼らは、日本スポーツ強化の総本山ともい … ［続きを読む］

[4]平和は一人一人の尊厳の尊重から始まる

安全保障という名前のもとで、いま私たちの生活保障は緊急事態だ

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年6月10日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシー … ［続きを読む］

[3]男性稼ぎ手モデルから脱却できない日本

貧しい人たちにむち打って、さらに窮状を厳しくする国

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年6月10日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシー … ［続きを読む］

廃炉措置機関の創設で国が責任を持つ体制に変えよ

福島事故6年目、ガバナンスの根本改革にとりかかるときだ

　３月１１日が再びやってくる。１年前、このWEBRONZAの欄で、筆者は次のような提言をした。「１．廃炉措置における透明性の向上と長期的な体 … ［続きを読む］

「遺伝しうるゲノム編集」を容認

米国科学アカデミー、「能力強化」は議論継続

　2月14日、米国の有力な科学者団体「米国科学アカデミー」は、次世代にも「遺伝しうる」ゲノム編集を、条件付きで認める報告書をまとめた。遺伝病 … ［続きを読む］

企業の気候リスクの開示に指針

その４　ＴＣＦＤメンバーの長村政明氏に聞く

　気候関連ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）が昨年１２月、提言案を発表した。　Ｇ２０財務省・中央銀行総裁会議は２０１５年４月、世界 … ［続きを読む］

イタリア企業買収で日立製作所が巻き込まれたトラブルの教訓

本当の犠牲者はヘッジファンドではなく、日立だ！ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Given … ［続きを読む］