報道機関 の検索結果

法務・検察人事に再び「介入」した官邸　高まる緊張

　９月７日発令の法務・検察幹部の人事異動が、昨年に続き、首相官邸の意向で変更されたことがわかった。法務・検察の人事原案は、黒川弘務・法務事務 … ［続きを読む］

言葉で人に勇気を与える仕事

慶応大学生が考えるジャーナリスト像　「メディア同士の意見のぶつかり合いも見たい」

◆新企画　慶応大学　VS.　朝日新聞WEBRONZA　朝日新聞WEBRONZAは慶応義塾大学とコラボし、ジャーナリズムが直面している様々な問 … ［続きを読む］

「ゆんたく」で溝を埋める　修学旅行生と平和教育

がちゆん社長　国仲瞬さん　インタビュー

　沖縄をめぐる過去と現在の認識、そしてあるべき将来への道筋について様々な議論が交わされるなか、沖縄県中城村（なかぐすくそん）にある「株式会社 … ［続きを読む］

出光興産の公募増資の差し止めを認めなかった仮処分決定を読む

出光興産の公募増資に対する差止め仮処分決定の概要と企業法務への影響 東京霞ヶ関法律事務所弁護士　遠藤元一１　注目を集めた差止め仮処 … ［続きを読む］

富山市議会政務活動費の「闇」

資料と取材で追い詰めた半年間

　私たちがその事件を最初に報道したのは、昨年8月19日だった。　富山市議会自民党の会長を務め、〝市議会のドン〟と呼ばれた中川勇市議（同年8月 … ［続きを読む］

政府の側は内部告発者への違法な攻撃をやめるべき

公益通報者保護法制から見た文科省現旧職員の行動の意義と適法性

加計学園問題をめぐって記者会見する前川喜平・前文部科学事務次官＝6月23日、東京・内幸町の日本記者クラブで、奥山俊宏撮影　安倍晋三首相の長年 … ［続きを読む］

米大統領選へのロシアの介入とは？　米国家情報長官室報告書

政治権力と法執行機関の激突、日本への示唆（３）

　米連邦捜査局（FBI、Federal Bureau of Investigation）のコミー長官が電撃的に解任された。ホワイトハウスは当 … ［続きを読む］

[4]共感が消滅し、広がる分断社会

人間の生活を支える普遍的な土台を商売のネタにする、アベノミクスの戦略

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2017年1月13日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

前川氏報道で批判浴びる読売新聞

「報道機関としての存在を否定するに等しい、組織の不祥事」

　読売新聞は、5月22日に、「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学事務次官（以下、「前川氏」）が、 … ［続きを読む］

大きな問題抱える読売新聞の報道

あらためて問われる政治とメディアの関係

森友学園　加計学園問題で政治とメディアが攻防　「加計学園」をめぐって、政治が大きく揺れている。そこからメディアと政治に関する多様な論点を見い … ［続きを読む］

民主主義を大事にするため守るべき「流儀」

記者は総会屋とは違う。真実にこだわれ。政権の言いなりになるな。

「最後の総会屋」の口癖　記者の「流儀」について書く。　40年も前のことだ。約５年間、警視庁捜査２課４課（知能犯・組織暴力）担当の事件記者だっ … ［続きを読む］

前川前次官を変態にしたかった人たちの思考回路

フェイクニュースが流行る背景に「善意不信」あり

前川報道で自浄作用が働かない読売新聞を憂う　朝日新聞が「総理のご意向」を示す文部科学省の内部文書の存在を報じて、政権の一大スキャンダルに発展 … ［続きを読む］

政党政治の危機の芽は社会をつなぐ力の弱まりに

　政党政治が危機だというが、これは近代以来ずっと指摘されてきたことである。たとえば今の安倍政権の当否などに限定された課題であるわけではない。 … ［続きを読む］

「もう一つの事実」と戦うためのいくつかの方法

ゆがんだ言論空間が常態化すると、「事実を直視して物事を考えることができなくなる」

　5月18日～20日、ドイツ・ハンブルクで国際新聞編集者協会(IPI、本部ウィーン)の世界大会が開催され、120カ国からやってきた約300人 … ［続きを読む］

憲法７０年と民主政治のこれから

崩壊した憲法擁護コンセンサス、政府権力と個人のバランスの回復を

１　日本国憲法の歴史性 　日本国憲法は第二次世界大戦における壊滅的敗北と連合国による占領の中で作られた。したがって、憲法の意義をとらえること … ［続きを読む］

調査報道の新ステージとなるかワセダクロニクル

「共同通信の配信した医療記事が実質『広告』」と報道、今後越えねばならない数々の壁

　既存のメディアにとらわれずに、調査報道のあり方を模索する新たな試みが進んでいる。早稲田大学ジャーナリズム研究所が運営するワセダクロニクルだ … ［続きを読む］

推進と反原発、二つに分かれ先鋭化する情報

テレビは視聴者の深い関心に応えられるか

　事故から6年目、去年6月になって、ようやく東京電力の広瀬直己社長は、その事実を認め、謝罪した。　「いかなる状況があったにせよ、口止めに当た … ［続きを読む］

［25］同時代にいる喜び…坂本龍一／Ｃ・コリア

「僕も元左翼だ」に笑う3月14日(火)　定例会議。討論の場なのかどうなのか。MXテレビの「ニュース女子」の検証バージョンなる代物がネット上に … ［続きを読む］

「嘘のニュース」は「もう一つの事実」か

世界中のメディアで流行する、フェイク・ニュースとオルタナティブ・ファクト

メディアのトランプ現象　フェイク・ニュース（嘘（うそ）のニュース）とかオルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）というニュース用語が世界中の … ［続きを読む］

メディア不信の新時代に突入

丁寧な説明と対話が必要

　2017年1月20日、不動産王でテレビ番組ホストのドナルド・トランプ氏が、アメリカ合衆国大統領に就任した。この日、米国、世界だけでなく、メ … ［続きを読む］

私がウィメンズ・マーチにノリきれなかった理由

カナダ人として感じた高揚感と周縁化による疎外感のはざまで

　カナダで一番の都市トロントでカナダ人として暮らす私にとって、国境を越えてすぐ南の隣国である超大国アメリカは、常に自分の意識の中に存在する国 … ［続きを読む］

英国民投票と「ポスト・トゥルース」の実態

両陣営の誇張表現に振り回された国民は、最後に「感情」を選択した

フェイク・ニュースとポスト・トゥルース　英オックスフォード出版局は昨年11月、「ポスト・トゥルース」(ポスト真実)を2016年に最も注目され … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

盗聴法の対象犯罪拡大がもたらす危険性

原発問題を取材するＡ記者の例で考える

刑事訴訟法等の一部改正　捜査検事による証拠捏造（ねつぞう）事件の発覚を契機として、取り調べに依存する捜査のあり方を問う声が強くなった。その結 … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正の方向で消費者庁検討会が最終報告書

　組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討 … ［続きを読む］

トランプ時代の米国、石炭火力の運命やいかに

環境保護庁長官に石炭規制反対派を起用し、波紋

　米国では、報道機関の事前予測と異なり、トランプ氏が大統領選を制した。そして、来年初からの執政に向け着々と人事などが進んでいる。その中で、環 … ［続きを読む］

未熟なネットと指針を失ったマスメディア

新聞はニセモノの「世論」を監視せよ

　誰もが情報発信できるソーシャルメディアの登場は、マスメディアが取り上げなかった多様な言論を表出させてきた。だが、ソーシャルメディアの普及率 … ［続きを読む］

ＥＵ離脱「憲法上の手続き」で英国の最高裁は議会承認を求めるか

2016年の大事件は本当に「大番狂わせ」だったのか？アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　若林弘樹１　神ってる　本題に入る前に、些か鮮度 … ［続きを読む］

新聞は世論調査政治に棹さすな

ふつうの人びとに真摯に向き合え

　今年7月27日、私は朝日新聞社で開かれた第一回「あすへの報道審議会」にゲストコメンテーターとして招かれ、「参院選報道」について報告した。朝 … ［続きを読む］