損害賠償 の検索結果

[2]平気でウソをいう人たちにどう対抗するか

検証可能な事実を土台にした近代社会が揺さぶられている

憲法学者・木村草太VS作家・新城カズマ（司会は松本一弥・朝日新聞WEBRONZA編集長）この対談は、2月19日に東京・下北沢の本屋B＆Bで行 … ［続きを読む］

ドイツ企業買収の契約実務　大陸法の国で共通点と違い

欧州M&Aの手引き（２）

　英国のＥＵ離脱で、ロンドンの金融センター機能の一部がフランクフルトなどに移る可能性が取り沙汰されるなど、欧州経済におけるドイツの存在が一層 … ［続きを読む］

ふくらみ続ける原発のコスト

福島原発事故から6年が示すこと

　福島原発事故から6年がたち、原発事故に伴う諸困難と経済的負担が一層明らかになってきた。そこで、これまでの経過と対応を振り返り、今後の見通し … ［続きを読む］

廃炉措置機関の創設で国が責任を持つ体制に変えよ

福島事故6年目、ガバナンスの根本改革にとりかかるときだ

　３月１１日が再びやってくる。１年前、このWEBRONZAの欄で、筆者は次のような提言をした。「１．廃炉措置における透明性の向上と長期的な体 … ［続きを読む］

続・「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか

恐怖が、究極の監視社会への原動力

「排除型社会」への移行　共謀罪を支持することは、とどのつまり、前回に述べたような世の中を許容することに他ならない。かくて定着される社会が「排 … ［続きを読む］

本土が目をそらす中、辺野古の海上工事が始まった

翁長沖縄県知事の次の一手は何か

　昨年12月20日、辺野古違法確認訴訟の最高裁判決があり、国が勝訴した。この判決を踏まえ、同月26日、翁長雄志・沖縄県知事が2015年10月 … ［続きを読む］

[8]労働災害補償における正規・非正規間格差

～いのちの値段の差別～

　筆者は、雇止めにあったある非正規公務員の裁判を継続的にウォッチしている。事案の概要を示すと、次のとおりである。○X県に2006年に臨時職員 … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正の方向で消費者庁検討会が最終報告書

　組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討 … ［続きを読む］

未熟なネットと指針を失ったマスメディア

新聞はニセモノの「世論」を監視せよ

　誰もが情報発信できるソーシャルメディアの登場は、マスメディアが取り上げなかった多様な言論を表出させてきた。だが、ソーシャルメディアの普及率 … ［続きを読む］

電車内の化粧は本当に迷惑行為なのか？（下）

迷惑行為をマトリックス図で体系化してみる

　前回に引き続き、電車内で化粧をする行為に対して「みっともない」とした東急の広告が物議を醸した問題について見ていこうと思います。 　前回は東 … ［続きを読む］

相続法改正：相続人でない者の権利、配偶者の居住権、遺留分制度見直し…

　法相の諮問機関「法制審議会」がまとめた相続法制見直しの中間試案に対するパブリックコメント（意見公募）の結果が公表された。婚外子の相続分を結 … ［続きを読む］

日本企業の「文化」と化している長時間労働

過労死ゼロ社会の実現に向け、「３６協定」の許容労働時間の上限を法定せよ

１　電通過労自死事件の持つ意味　電通に勤務していた新入社員の女性が昨年末に自殺したのは、長時間労働が原因だったとして労災が認定され、このこと … ［続きを読む］

日本企業のグローバル報酬制度　譲渡制限付株式に注目

グローバル報酬制度の必要性と今後の課題　～譲渡制限付株式を題材にして　日本企業の海外進出については今に始まった話ではないものの、殊に報酬制度 … ［続きを読む］

市民の「表現の自由」を侵害するスラップ訴訟

言論活動を萎縮させる「スラップ」、日本社会での認識を高めることが必要だ

スラップ訴訟とは何か　近年、大企業や政府機関が、ジャーナリスト、報道機関や出版社、そして一般市民や市民運動団体を被告として相手取り、言論や公 … ［続きを読む］

スラップ訴訟の実害と対策―私の経験から

ジャーナリズム全体の萎縮状況がスラップ訴訟を生む土壌に

　ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部からの寄稿依頼文の中に、下記４項目の問いがある。①スラップ訴訟とはどういったものか②スラップ訴訟の特徴③なぜ日本でス … ［続きを読む］

当事者に寄り添って貧困と格差を学び

財源論に屈せず解決の道筋を示そう

「未来チャレンジ内閣」　2016年に発足した、第3次安倍再改造内閣のネーミングである。　「未来」と「チャレンジ」という前向きな言葉をダブルに … ［続きを読む］

強制撤去された経産省前脱原発テントひろばの意味

「パブリックフォーラム」は今後も引き継がれる

　「東日本大震災による原発事故により被害を受けた者のうちには、テントひろばを訪れ、そこでの人との交流により精神的に癒され、原発について議論を … ［続きを読む］

検察と証券監視委が対立　東芝元社長ら刑事責任追及で

　東芝の不正会計問題が新たな局面を迎えている。歴代３社長が主導して粉飾決算をした疑いが濃いとして刑事告発を視野に調査を進めている証券取引等監 … ［続きを読む］

原発事故の賠償制度　巨額支払いリスクを議論せよ

　万一、2011年の東京電力福島第一原発事故のような巨大な原発事故が再び起きたら、誰が責任を負うのか、ひいては誰が賠償の原資を払うのか――原 … ［続きを読む］

ＡＤＲ発行外国企業に対する米国証券訴訟（クラスアクション）の最新事情

　不正会計問題で株価が下落した東芝に対し、米国で発行された東芝の預託証券（ＡＤＲ）を取引して損をしたとして米国の投資家が賠償を求めてカリフォ … ［続きを読む］

無過失責任から過失責任へ、虚偽記載の賠償訟務で何が変わったか

　有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落した場合、報告書の提出企業側が自らに過失がないと立証できれば株主への賠償責任を負わなくてよいとする改正 … ［続きを読む］

ブラックバイト問題の背景に学生の貧困化

学費の値下げや奨学金制度の充実が必要だ

　最近のブラックバイト問題の広がりを受けて、厚生労働省は大学生や高校生に対する調査を行った。詳細は省くが、その結果わかった重要な点は、学生た … ［続きを読む］

［1］3年前の司法研修所の研究会で示される

入手した記録が物語る「国のエネルギー政策に司法は口をはさむべきではない」

  最高裁判所事務総局が陰に陽に裁判コントロールを行ってきた事件類型の中で現在最も注目すべきものは、原発訴訟と名誉毀損損害賠償請求 … ［続きを読む］

世界最大級の巨大経済圏＝ＴＰＰはどうなるのか？

米国の状況とならび、日本国内でのTPP承認手続きも不透明になってきた

　太平洋を囲む12カ国の閣僚が2月に署名した環太平洋経済連携協定(TPP)が足踏みを続けている。TPPは、米国と日本の議会で承認されないと発 … ［続きを読む］

営業秘密の保護を強化し、漏洩への処罰を厳しくした不正競争防止法

　不正競争防止法が改正され、今年１月施行された。大手メーカーなどの営業秘密が海外のライバル企業などに流出する事件が多発したのを受け、営業秘密 … ［続きを読む］

ヘイト解消法成立で、自治体に対応策作る法的根拠

立法・司法・行政の連携による運用で法に磨きをかけたい

　衆議院本会議でヘイトスピーチ解消法案が可決された。「法施行後の実態を勘案して、必要に応じて検討を加える」として法の見直しの可能性に触れた付 … ［続きを読む］

ウィーンの国際原子力機関（IAEA）の法務部で働いた経験

ウィーンの国際原子力機関（IAEA）で働いてアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　土屋　智恵子　１． はじめに　2011年から2015年 … ［続きを読む］

無罪となった志布志事件の国家賠償訴訟の闘い

「まだ終わるわけにはいかない」。一審で請求を棄却された浜野博さんらの控訴審が開始

　2003年の鹿児島県議選をめぐって公職選挙法違反の罪に問われた12人の被告全員が無罪となった志布志事件。無罪判決が出てから9年、さらに、元 … ［続きを読む］

民泊・ホームシェアリングを巡る規制についての考察

　自宅の一部やマンションの空き室を旅行者らに有料で貸す「民泊」をどのように規制するかについての検討が政府の関係機関で始まった。「民泊」には本 … ［続きを読む］