公務員 の検索結果

［37］「働き方改革」では女性は活躍できない

働き手の暮らしやすさから働き方を見直す改革がなければ、女性活躍はありえないのだ

　「働き方改革」「休み方改革」「人づくり改革」と、働く場をめぐる「改革ラッシュ」が続いている。だが、「働き方改革」の中身を冷静に点検していく … ［続きを読む］

[2]市民が憲法の実現を求めることは当然できる

違憲の事態に「待った」をかけるのは司法権の役割の一つ

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2017年3月10日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

政府の側は内部告発者への違法な攻撃をやめるべき

公益通報者保護法制から見た文科省現旧職員の行動の意義と適法性

加計学園問題をめぐって記者会見する前川喜平・前文部科学事務次官＝6月23日、東京・内幸町の日本記者クラブで、奥山俊宏撮影　安倍晋三首相の長年 … ［続きを読む］

社会が守った「最も危険な内部告発者」

「ペンタゴン・ペーパーズ」を暴露したエルズバーグの場合

「投獄は覚悟したが、やる価値はあると思った」　日本で「内部告発」の話が出るたびに、かつてインタビューをした米国人を思い出す。1971年に、ベ … ［続きを読む］

稲田防衛相失言の陰に、選挙と自衛隊の異様な光景

自衛隊は政治家の「道具」にあらず

　日本の安全を守る実力集団である自衛隊は、時として政治家のための便利な「道具」になることがある。総勢23万人という組織の大きさと、合憲か否か … ［続きを読む］

「狐」と「獅子」、安倍政治はマキャベリズムだ

「狡猾で獰猛な君主」のごとき手法

マキャベリズムとは何か　「共謀罪」法を「横暴採決」して国会は終了した。国会での政府の答弁にはまったく誠意や真剣さがなく、審議時間を消化してい … ［続きを読む］

大きな問題抱える読売新聞の報道

あらためて問われる政治とメディアの関係

森友学園　加計学園問題で政治とメディアが攻防　「加計学園」をめぐって、政治が大きく揺れている。そこからメディアと政治に関する多様な論点を見い … ［続きを読む］

民主主義を大事にするため守るべき「流儀」

記者は総会屋とは違う。真実にこだわれ。政権の言いなりになるな。

「最後の総会屋」の口癖　記者の「流儀」について書く。　40年も前のことだ。約５年間、警視庁捜査２課４課（知能犯・組織暴力）担当の事件記者だっ … ［続きを読む］

加計学園問題における前川喜平前次官の倫理的抵抗

公僕の志は、官僚制の歴史的退行を食い止められるか

なぜ前川氏は証言したのか　森友学園問題に続いて、加計学園の獣医学部新設計画についても政権による国家の私物化が指弾されている。「官邸の最高レベ … ［続きを読む］

終身在位の皇室典範と矛盾、生前退位の特例法

「女性宮家」問題に正面から対処してこなかった「政治の不作為」

　天皇陛下の生前の退位を可能とする特例法案が国会で成立する見通しとなった。　筆者は安倍内閣の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（今 … ［続きを読む］

加計学園「半世紀ぶり獣医学部」の本当の意味

世界レベルから取り残される日本の貧困な教育環境

　「忖度」という言葉を流行語にした加計学園問題は、前文科事務次官まで登場して週刊誌的な騒動が続いている。そんな騒ぎの中に、「なぜ、今、半世紀 … ［続きを読む］

水産物に必要な「啓発されたマーケット」

乱獲を防止し、持続可能な漁業にするための認証制度を日本にも

「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウム（5月16、17日、早稲田大学）で研究者の立場から講演した筆者は、水産物の持続性には認 … ［続きを読む］

ポピュリスト・マクロン仏大統領はEUを救えるか

マクロン氏は実は小泉元首相や橋下前大阪市長によく似ている……

今後5年で成功するか否かが、EUの将来を決する　5月7日のフランス大統領選挙の決選投票では、昨年4月に政治運動「前進」を立ち上げたばかりのエ … ［続きを読む］

共謀罪から見えてこない具体的な想定犯罪

司法取引、通信傍受とセットで捜査能力の向上を狙い導入か

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が成立しようとしている。　この動きを広い視野で捉えて理解するこ … ［続きを読む］

取引先・買収相手の贈賄リスクをどこまでどう調べるべきか

反贈賄デューデリジェンスの意義と実践弁護士・NY州弁護士山田 将之　日本企業が新興国で現地企業とビジネスを行う際に、当該ビジネスの相手方が贈 … ［続きを読む］

日本の高校生、ハーバードで研究者と語り合う

安定志向の高校生を在米研究者たちは揺さぶることができたか

　スーパーグローバルハイスクール校に指定されている茨城県立土浦第一高等学校の高校生選抜チーム38人が、米国のボストンにあるハーバード大学やマ … ［続きを読む］

[10] 欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正

格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者としての責務を果たせ

　私は非正規公務員、ある自治体で働く臨時職員です。　任期1年の有期雇用ですが、毎年更新して今年4月で5年目に入りました。しかし、勤めている自 … ［続きを読む］

［書評］『ゼロデイ』

山田敏弘著

私が大規模テロ事件の共犯になる「その日」の前に　　　社内でUSBメモリが落ちてた。拾う。持ち主がわかったら届けてやろう、あるいはちょっぴり覗 … ［続きを読む］

[2]憲法で主権の濫用を防止する、立憲主義

自民党改憲草案は泡沫候補らしい扱いをすべきだ

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年11月18日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

文科省の大量違法天下りはなぜ起きた？

迷走した公務員制度改革と、政による官人事支配の是非

　文部科学省で違法な天下りが62件発覚するという前代未聞の醜態に続き、東日本大震災の復旧事業に関連して農林水産省ＯＢによる談合の疑いが出て公 … ［続きを読む］

籠池泰典氏の言う「神風」はいつ、どう吹いたか？

安保法強行採決と同時期に起きた森友学園問題に見る「国家の私物化」

ゼロ回答か、満額回答か？　国会の証人喚問(3月23日)における籠池泰典発言は、彼の言う「神風」の正体を示唆するものだった。山本一太・参院予算 … ［続きを読む］

アメリカのファーストレディーは「実質的な公人」

「ホワイトハウスの女主人」というユニークな役割／大統領に特別のアクセスが可能

アメリカのファーストレディーに例えられる昭恵氏　土地所得に関わる不可解な経緯や、特異な愛国教育方針などで連日ニュースとなっている学校法人「森 … ［続きを読む］

司法取引制度導入に伴う企業のリスクと対応策

　容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6 … ［続きを読む］

大学と官僚がともに自立できる社会に

天下りをしなくても再就職できるようにするために

　自民党の河野太郎前行革担当相によれば、文科省から大学への幹部ポストへの現役出向が241人に上り、その内、理事が76人を占めているという。筆 … ［続きを読む］

［35］マイナンバーカードを身分証に！?

個人情報をさらされる不安が国家公務員の間に広がる中、リスクをどう位置付けるか

　マイナンバーカードといえば、個人情報が多数含まれていることから、注意して保管すべきものとして知られている。このカードを「国家公務員の身分証 … ［続きを読む］

続・英語教育は小学校低学年から必要なのか

「新学習指導要領案」がもたらす英語特権視をうれえる

英語を「外国語」の代表のように扱う不都合 　そもそも学ぶべき「外国語」が英語である点も問題である。英語は多くの差別的な表現に満ちているからで … ［続きを読む］

日本が学ぶべきスウェーデンの非攻撃的防衛戦略

女性も対象に徴兵制を復活、武装中立主義を貫く

　スウェーデンほど平和主義国としてのイメージを内外に徹底しえた国は少ない。ヨーロッパの北の端の小国でありながら、国連への積極的な取り組み、非 … ［続きを読む］

自称「神道小学校」瑞穂の國記念小學院の謎を解く

「日本初」国家神道モデルの教育施設がもたらす衝撃波

森友学園をめぐる疑惑　森友学園の問題が国会やメディアで追及され、政治的な大論点になりつつある。その焦点となっている「瑞穂の國記念小學院」(平 … ［続きを読む］

大学の独立法人化が文科省の天下りに拍車をかけた

補助金を握る文科省の顔色を見るようになり、自治を失った大学

　文科省の元局長の早稲田大学教授への就職あっせんを組織ぐるみでやっていたという疑いを受け、この1月20日、内閣府の再就職等監視委員会の調査結 … ［続きを読む］

社会主義から社会正義へ、カストロ後のキューバ

キューバ革命の精神と小国の姿勢

　2016年11月に亡くなったフィデル・カストロの遺体は火葬された。社会主義国では歴史的な指導者が亡くなると遺体を加工して永久に保存しがちだ … ［続きを読む］