９条 の検索結果

社会保障論議６つの誤り（下）

■社会保障会計は破綻する　（４）年金保険料を払わない人には年金を支給しなくても良いのだから、年金会計が破綻することはない、という議論は、高齢 … ［続きを読む］

冷戦後の日本の政治　三谷太一郎・東京大学名誉教授講演

WEBRONZA編集長　矢田義一

　三谷太一郎・東京大学名誉教授が５月２８日、東京・内幸町の日本プレスセンターにおける日本記者クラブ２０１２年総会記念講演会で、『冷戦後の日本 … ［続きを読む］

JAXA法改正への懸念：法は末端から変わっていく（こともある）

中村多美子

　科学技術開発をめぐる物語の中で、法律家は、科学技術の発展に無粋な冷や水を浴びせる存在としてしばしば出現する。　天文学者であったカール・セー … ［続きを読む］

絵空事の「大震法」を早く廃止せよ

　大規模地震対策特別措置法（大震法）は、１９７８年にできた。東海地震が迫っていて、そして、うまくすれば直前予知ができると研究者たちが主張した … ［続きを読む］

大阪維新の会には外交・防衛のアドバイザーが必要だ

小谷哲男

　大阪維新の会の躍進がめざましい。民主党と自民党の支持率が２０％前後で低迷しているのに対し、橋下徹市長が代表を務める維新の会の国政への進出を … ［続きを読む］

米国で訴追された日本人カルテル違反者の身柄引き渡しは？

　米国、または、日本にいながら、米国のカルテルの罪を犯しても、米国の司法権の及ばない日本にいれば、服役しなくても済む、という「常識」は通用し … ［続きを読む］

暴力団排除条例への対応と留意点

　暴力団排除条例の施行で47都道府県の足並みがそろった。日本の企業社会が反社会勢力と決別するきっかけになると期待される半面、企業側に過度の負 … ［続きを読む］

「くたばれＧＮＰ」をもう一度

　ブータン国王夫妻の来日・新婚旅行が人々の関心を集めたのは、二人の優しい笑顔とか、テレビが繰り返し放映したせいばかりではない。「ＧＤＰ（国内 … ［続きを読む］

アラブ首長国連邦(UAE)でビジネスを展開するには

　巨大市場となる可能性を秘めた中東で、日本企業などの進出の足掛かりとなってきたアラブ首長国連邦（UAE）。積極的な外資誘致政策を推進している … ［続きを読む］

大震災報道の６カ月

藤森研（ふじもり・けん）＝専修大学人文・ジャーナリズム学科教授

★お知らせ★　ジャーナリズムの意義を最前線で発信している朝日新聞社発行の『Journalism(ジャーナリズム)』。WEBRONZAでは10 … ［続きを読む］

「日本赤軍の女王」重信房子の脱原発アピール

小北清人

　巷には「脱原発論」が盛んだが、原発事故に便乗したかのような政治的「脱原発アピール」というのはいささか願い下げだ。　京都市内で去る６月１９日 … ［続きを読む］

自立的な働きかたの「労働者性」めぐり、最高裁はこの春の判決で

自立的な働きかた　労働者性をめぐってアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　沢崎 敦一　自立的な働き方　書店めぐりが好きで、土日などによく … ［続きを読む］

口にしてはならない暴言の中身――在日米軍基地は米国の「国益」

春名幹男

　沖縄県民に対する「暴言」を暴露されたケビン・メア前米国務省日本部長をさっさと更迭し、ラスト・デミング元駐日公使を起用した米政府。　鮮やかな … ［続きを読む］

北方領土問題とロシアの海洋戦略

小谷哲男

　昨年１１月にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問して以来、ロシア高官の北方領土訪問が続いている。多くの識者が指摘するように … ［続きを読む］

「武器と市民社会」研究会セミナー:「ロボット戦争」はどこに向かうのか？

主催：「武器と市民社会」研究会、拓殖大学海外事情研究所

　１９９０年代以降に急速に進展した戦争の「ハイテク化」によって、無人の航空機や車両などロボットが戦場で活躍する時代が訪れている。米軍はアフガ … ［続きを読む］

自社株を対価とする他社買収の規制緩和、産業活力再生法改正への期待

　自社株を対価として他の会社を買収するには現状、さまざまな障害がある。自社株を用いた他社株の公開買い付け（ＴＯＢ）も制度上は不可能ではないが … ［続きを読む］

ｒａｄｉｋｏ本格配信開始、ＮＨＫも検討

川本裕司

　東京、大阪の民放ラジオ１３局が番組をインターネットに同時配信するｒａｄｉｋｏ（ラジコ）が、１２月から本格スタートした。３月１５日から試験配 … ［続きを読む］

２女性殺害事件・私が裁判員だったら……

緒方健二

　死刑判決が十分にあり得る事件の裁判で、もし私がその裁判の裁判員だったらどうするか。裁判員制度が昨年５月に始まったときからずっと考えているこ … ［続きを読む］

憲法改正と、菅首相の政治センス

春名幹男

　菅直人新首相の登場で、「Yes we Kan」とおもしろい見出しを付けたのは、英経済紙フィナンシャル・タイムズだった。正直、笑えた。　菅政 … ［続きを読む］