違憲判断 の検索結果

[1]裁判所の果たす役割

安保法制違憲国家賠償請求訴訟を題材に

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2017年3月10日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

[5]「改憲が具体的日程に」との前提自体が問題

護憲派知識人の最近の言動に危惧

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年11月18日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

ＥＵ離脱「憲法上の手続き」で英国の最高裁は議会承認を求めるか

2016年の大事件は本当に「大番狂わせ」だったのか？アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　若林弘樹１　神ってる　本題に入る前に、些か鮮度 … ［続きを読む］

フランスの緊急事態条項めぐる改憲論議から考える

まず非常時に政府がとるべき具体的な措置の議論から始めるべきだ

参照されなかったフランス改憲論議　2015年11月13日に起こったパリ同時多発テロを受けて、フランスでは緊急事態条項を盛り込む憲法改正案が国 … ［続きを読む］

[３]　「新９条論」について考える

憲法の条文の解釈には限界がある

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月２９日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … ［続きを読む］

ポーランドの民主主義が揺らいでいる

ポーランド政府の司法・メディア抑制に対し、ヨーロッパからは怒りの声が上がっている

　私は欧州に26年前から住んでいる。1989年の夏、まだベルリンの壁が東西を分断していた時に、NHKスペシャルを制作するために、ポーランドで … ［続きを読む］

司法さえ腐敗のある国、インドネシアで訴訟リスクをどう制御するか

インドネシアの民事訴訟その危険性と対応策西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士宇野 伸太郎　インドネシアでは日本企業を含む外国企業 … ［続きを読む］

若者に魅力ある新聞ジャーナリズムへ

社会の複雑さをどう引き受けるかが課題

　「自分の書いた記事が読者に届いていない」。多くの新聞記者がこう嘆く。この言葉は、かつては読者からの反応が乏しい、共感が得られないという意味 … ［続きを読む］

［4］信託代表制の提唱

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年11月27日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会 … ［続きを読む］

立憲主義掲げ、言論の自由に新たな空間

15年安保における若者の政治

15年安保と「言論の自由」　2015年安保闘争（以下、15年安保）の、過去の運動の再現に尽きない新しさは、どこにあるのだろうか。15年安保は … ［続きを読む］

［3］日本の憲法原理にとって最悪の敵は安倍政権

(WEBRONZA×朝日カルチャーセンター連携講座）

「戦争では相手国の社会契約が攻撃目標」　社会思想家のホッブスとかロックとかルソーとかいう人たちは「国家というのは頭の中にしかない約束事です」 … ［続きを読む］

安保法制をめぐり欠けている日米安保体制論議

日米安保条約は無条件で廃棄できる！？　

　安全保障関連法案をめぐり、国会内外の動きが緊迫している。日本国憲法第9条に則って、平和主義・専守防衛・個別的自衛権の枠組みにとどまるべきと … ［続きを読む］

核兵器までも運べる「兵站法」を作ってよいのか？

確定判決を無視する決定的違憲内閣

「後方支援=兵站」により被爆国が核兵器も運搬可能に？　広島・長崎の原爆の日を前にして、参議院の質疑で、原爆被害者から見たらとんでもないことが … ［続きを読む］

「法的安定性」の破壊こそが「憲法クーデター」だ

「決定的違憲」の安保法制

法治国家を崩壊させる不正発言　礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性」無関係発言が大問題になり、同氏が参院特別委員会に参考人として呼ばれ、発言を撤 … ［続きを読む］

［3］小学生も違憲訴訟、憲法を活用する市民たち

　「憲法違反」といえば大変なことだと思うだろう。だれかが違憲訴訟に踏み切ったと聞けば、ずいぶん思い切ったものだと驚きがちだ。　だが、コスタリ … ［続きを読む］

大義なき総選挙の３大争点（1）

安倍政権の独裁的解散と憲法政治

大義名分なき解散総選挙と党利党略　11月21日に衆議院が解散され、総選挙が行われることになった。これは、まさしく日本の命運を左右する総選挙で … ［続きを読む］

［6］公明党に対する解釈改憲脅迫説と靖国問題

憲法解釈が変更されるという政治的牽制　閣議決定が解釈改憲であり、立憲主義への侵犯であるという法的批判（安倍内閣違憲状態政権説など）が正しけれ … ［続きを読む］

［3］違憲状態政権説と権力分立

非理性的・非合法的政治　あえて「クーデター」というような刺激的表現が使われるのは、なぜだろうか？　立憲主義侵犯や解釈改憲などの批判は、法律的 … ［続きを読む］

安倍政権の解釈改憲の動きは行使容認の立場から見ても危険だ―『Journalism』５月号から―

１　政府の憲法解釈をめぐる動き　昨年夏、安倍晋三政権は、法制局勤務経験のない外交官・小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に就任させる人事を行った … ［続きを読む］

最高裁は憲法問題で存在感を示せ

　最高裁判事に就任した山本庸幸前法制局長官が、集団的自衛権について「憲法解釈の変更で認めるのは難しい。憲法改正するのが筋だ」と発言した。これ … ［続きを読む］

［8］東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋との対話（上）

　いま最も注目を集めているジャーナリストの１人が、東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹だろう。いわゆる経済部出身でありながら、『官僚との死闘七〇〇 … ［続きを読む］

イスラエルが占領地産品のボイコットを禁止

高橋和夫

　７月７日、イスラエルのクネセット（議会）は、入植者の生産した産品のボイコット運動を禁止する法を成立させた。この法によれば、ボイコット運動に … ［続きを読む］