Ｍ＆Ａ の検索結果

日中企業の事業提携　雇用、知財、認可に課題

日中企業間での事業提携の法務問題 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　中川　裕茂　2011年１月、ＮＥＣとレノボの提携が発表 … ［続きを読む］

［16］幻冬舎のＭＢＯを振り回した「イザベル」

　幻冬舎の見城徹社長は２月１５日の臨時株主総会終了後、私の電話取材に対して開口一番、「脱力しました」と言った。　約２カ月間におよんだ株の買い … ［続きを読む］

思考実験・グーグル税　ネット広告への課税は可能か

　インターネット上の広告に税金を課す通称「グーグル税」がフランスで検討されているという。そうした動きを報じた日経新聞の記事（2010年12月 … ［続きを読む］

実務家が見る投資協定　途上国・資源国投資に活かすには

　途上国・資源国投資には、進出先の国内法制度の予期せぬ変更や、許認可取得手続の不透明性などの投資リスクが伴う。投資協定は、このような投資リス … ［続きを読む］

中小企業の事業承継・事業再生をどうするか　債務過多に挑む

　日本経済を支える中小企業の現場で、事業を後継者に円滑に引き継いでいくのは決してたやすいことではない。その原因の一つに、抱えた債務をどうする … ［続きを読む］

自社株を対価とする他社買収の規制緩和、産業活力再生法改正への期待

　自社株を対価として他の会社を買収するには現状、さまざまな障害がある。自社株を用いた他社株の公開買い付け（ＴＯＢ）も制度上は不可能ではないが … ［続きを読む］

［14］幻冬舎、第２位の議決権の「怪」

　出版界の風雲児見城徹社長（６０）の率いる幻冬舎の株式を、イザベル・リミテッドというケイマン籍のファンドが大量に買い占めた。幻冬舎は２月中に … ［続きを読む］

「偽りの夜明け」にだまされるな

小此木潔

　米国景気はクリスマス商戦に示された消費の予想外の好調や、企業の設備投資の回復ぶりに示されるように、明るさを取り戻しつつある。だが、それはあ … ［続きを読む］

中国でのネット販売への参入規制の最新動向

　日本製品と中国の消費者を結ぶ「日中ネット通販」の時代が本格的に幕開けしたといわれている。内需の低迷に直面する日本企業がインターネットを用い … ［続きを読む］

インドVodafone事件の衝撃と教訓 《シンガポールから》

　インドなどアジア各国が急速な経済成長を遂げつつある。日本や欧米、韓国などがそれを取り込もうと、現地でしのぎをけずっている。米ニューヨーク、 … ［続きを読む］

「俺の手は真っ黒だ」と言って特捜検事は辞めた　検察・灰色の土壌

　大阪地検特捜部の主任検事が、村木厚子元厚労省局長の虚偽有印公文書作成・行使事件（無罪確定）の捜査中に押収証拠を改ざんし、それを上司の特捜部 … ［続きを読む］

木村剛を通して見る日本経済の実像この10年

《新刊書評》日銀エリートの「挫折と転落」

日銀エリートの「挫折と転落」　　木村剛「天、我に味方せず」　　　　著者：有森隆　　　　発行：講談社、2010年11月　　　　評者：滝沢隆一郎 … ［続きを読む］

［13］ソフトバンク孫正義社長の「光の道」騒動からうかがえるＮＴＴの停滞

　開口一番出てきた言葉は実に刺激的だった。「国賊だね。本当に。ありえない話です」　１１月２２日正午ごろ、総務省地下の講堂で約１時間半に渡って … ［続きを読む］

知的財産「棚卸し」の視点、リスクも把握

　企業価値を測る上で、ブランド力、特許、技術力など無形の知的財産の価値が重みを増している。財務諸表だけでは把握できない企業のいわば潜在能力を … ［続きを読む］

「親子上場」解消の理由と手法、問題点

　親会社とその子会社がともに証券取引所に株式を上場している「親子上場」の状態を解消する動きが相次いでいる。その背景に何があるのか、そして、解 … ［続きを読む］

「借り入れ実現」をインサイダー情報として告発　「買い」材料に初の包括規定適用

積極適用されるバスケット条項

　何を知って株を売買したらインサイダー取引として制裁の対象になるのか。証券取引等監視委員会が今年6月、新たな境地を開いた。株価の上げ要因、つ … ［続きを読む］

［10］経営破綻の日本振興銀前会長の木村剛、堀江貴文、村上世彰３氏の点と線

　日本振興銀行は１０日、経営破綻し、日本で初めてペイオフが発動された。同行の創業者で前会長の木村剛氏、それにライブドアの堀江貴文氏、村上ファ … ［続きを読む］

粉飾企業の上場阻止へ向けた特効薬はあるか？

不正経理に手を染める社長と有能な部下の心理と論理　その処方箋

　■繰り返される粉飾決算企業の株式上場　東京証券取引所は８月２４日、シニア向け市場に特化したコンサルティングを展開している株式会社シニアコミ … ［続きを読む］

中国競争法と民族ブランド保護・産業政策との相克

　日本の独占禁止法にあたる中国の競争法が施行されて２年が過ぎようとしている。競争を促進するという建前はあるものの、民族主義（ナショナリズム） … ［続きを読む］

「アーンアウト」とは何か？　企業M&Aの価格を決める新たな手法

　企業や事業の買収（M&A）の際にステークホルダーの多くが納得できる売買価格を決めるのは簡単ではない。価格の合意ができなかったがため … ［続きを読む］

民事再生で管財人!? 会社更生で旧経営陣が再建関与!? ガバナンスはそのとき?

　本来は経営陣が継続することが前提となる民事再生手続きで旧経営陣が経営から排除されて管財人が選任されるケース、逆に、本来は外部から招かれた管 … ［続きを読む］

(3) 証券市場に広がる弁護士の役割　中には「不良弁護士」も

日弁連の第三者委員会ガイドラインは重要な一歩

　■弁護士・法律事務所と市場規律　この連載の初回にご紹介したとおり、市場規律の強化を図る上で、前回触れた証券取引所や証券業協会等の金融商品取 … ［続きを読む］

地下経済とのあくなき戦い　――　ゴールはまだ見えない

　佐渡賢一が証券取引等監視委員会の委員長に着任した2007年、東証マザーズなどでは、破綻に瀕した企業を利用して市場を騙し、カネを巻き上げる事 … ［続きを読む］

２１社が買収防衛策廃止　開示ルール変更で流れ加速

　今年の総会は、株主から批判の強かった「買収防衛策」を廃止する企業も目立った。買収防衛策は、敵対的買収者の保有割合を引き下げるため、株式が大 … ［続きを読む］

国際金融センター化　やり抜く信頼が不可欠

　「ふがいなかった」。米金融大手ゴールドマン・サックスが２月に開いたアジア地区の部長級の会合を、出席した日本人の一人は振り返る。　香港の高級 … ［続きを読む］