公共の福祉 の検索結果

スマホやるなら、自動運転でも車を止めよ

当面のシステムでは瞬時の認知判断が必須の責任だ

　自動車の運転中にスマートフォンやタブレットなど（以下、スマホ）を使用する「ながら運転」の罰則強化を盛り込んだ道路交通法改正案が3月に閣議決 … ［続きを読む］

候補者は外国籍の得喪情報を公表する必要があるか

違憲の疑いが濃い日本維新の会の公職選挙法改正案。「国籍得失履歴」公表の真の狙いは

維新の公選法改正めぐり非難の応酬　日本維新の会の足立康史衆院議員が、「国政選挙の立候補者は『国籍』情報をきちんと公開すべきだとして、外国籍の … ［続きを読む］

英国の「公共のための放送」の考え方とは

BBCが先駆者となって90数年、メディアの立ち位置は市民の側に

　英国には、放送業を「公共サービス」としてとらえる伝統がある。公共への奉仕として、つまり公益のために存在しているという考え方である。　「公の … ［続きを読む］

７０年前の死刑合憲判決で裁判官らが前提とした日本は変わったか

「死刑合憲判決」から70年　―裁判官たちが前提とした日本はかわったか弁護士　六　車　　明１　1948年（昭和23年）の最高裁判所大法廷判決　 … ［続きを読む］

オウム捜査で神奈川県警に手を焼いた検察　影落とす共産党幹部宅盗聴事件

　元オウム真理教幹部13人に死刑が執行された。元代表の松本智津夫（麻原彰晃）は、地下鉄サリン事件など13の事件で計27人に対する殺人罪などで … ［続きを読む］

[11]日本の耐震基準と周年を迎える3つの地震

　今年は、我が国の耐震基準の制定に大きな影響を与えた3つの地震の周年に当たり、先月、今月にそれぞれ周年を迎えた。1948年6月15日に発生し … ［続きを読む］

溺れるアベノミクスは放送法4条をもつかむのか

産業振興担当官庁は勉強不足、もっと重要な政策議論があるはず

　放送法4条という条文を規制と捉え、これを撤廃して改革する必要があると安倍首相が今年に入って繰り返し言うので、官邸主導の会議体である規制改革 … ［続きを読む］

奇妙な日本人の憲法観

道徳律と憲法を混同。生き方の問題になった９条。憲法改正で何が語られるべきか

憲法は誰を縛るのか 　憲法とは、権力を縛るためのものである。憲法改正や憲法解釈をめぐる論争では、リベラルや憲法学者から必ずといって … ［続きを読む］

NHK受信料訴訟、判決は現状追認で肩すかし

放送行政の主導権を市民に取り戻し、真の意味で「私たちのNHK」を作ることが必要だ

現状肯定にとどまった判断　注目されたNHK受信料をめぐる最高裁の憲法判断が、昨年12月6日にあった。結果は肩透かしであったが、あえて好意的に … ［続きを読む］

[5]直前予知凍結後の南海トラフ地震対策は？

東海地震のみに着目した警戒宣言に基づく防災対応から、南海トラフ全域対象に転換

12月に多く発生する南海トラフ地震　今月12月は前回、前々回の南海トラフ地震が発生した月に当たる。前回の昭和の1944年東南海地震と1946 … ［続きを読む］

[4]地震による建物被害を抑止する

建物の揺れを減じる、免震構造や制震構造

地震のときに建物に作用する力は建物が重く揺れやすいほど大きい　地震によって建物が揺れると、建物に力が作用する。この力に比べて、建物の抵抗力（ … ［続きを読む］

フェイクニュースへの法規制は劇薬か

根絶されるべき問題だが、立法議論の先行は現実的ではない

1.「フェイクニュース」概念の整理　フェイクニュースが問題視されている。「フェイクニュース」の確立した定義は存在しないが、ひとまずは、SNS … ［続きを読む］

ベネズエラ人指揮者は「自由の戦士」として闘う

グスターボ・ドゥダメル氏と暴政の闘いから私たちが学ぶべきもの

36歳―たかが指揮者、されど指揮者　グスターボ・ドゥダメル、1981年生まれの36歳のベネズエラ人指揮者である。若手だ。　貧困児童のための音 … ［続きを読む］

「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編）

石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ

　安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自 … ［続きを読む］

自衛隊明記改憲は政権与党にとっていばらの道だ

安倍首相の憲法9条改憲提案には「憲法を変えたい」という以上の何かが見えてこない

はじめに　今年5月3日の憲法記念日に、自民党の安倍晋三総裁は、「憲法9条1項・2項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する」との改憲提案を示した … ［続きを読む］

国際水準に近い形で受動喫煙対策法案の可決を

職場で他人のタバコに悩まされるのは、労働者の人権侵害だ

　厚生労働省は、3月1日、受動喫煙防止対策を強化するための法案の基本的な考え方を発表した。他方、これに反発して、自民党たばこ議員連盟（野田毅 … ［続きを読む］

未成年者の定義は「18歳未満」で統一すべきだ

少年法の保護主義の理念からしても適用年齢引き下げは妥当

子どもの権利条約との整合性 　少年法の適用年齢を引き下げるか否かが議論になっているが、私は「18歳未満」に引き下げることに賛成だ。その理由を … ［続きを読む］

憲法の役割を変更する安倍自民党の改憲案

野党とメディアは国民に問題の本質を示せ

1　安倍政権の改憲提案は必ず来る　今でも（つまり、この期に及んでも）「安倍政権は本当に憲法改正を提案してきますかね？」などという質問を私に向 … ［続きを読む］

「存立危機事態」は存在するか

安保法制の根幹をめぐるガチ論　中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授

ガチ論　中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授（司会は松本一弥・WEBRONZA編集長）  国民の理解が広がらない中、本格 … ［続きを読む］

[２]表現の自由を特別に規制する自民党改憲草案

「公益および公共の秩序」による制限盛り込む

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、４月２２日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］

世界最大級の巨大経済圏＝ＴＰＰはどうなるのか？

米国の状況とならび、日本国内でのTPP承認手続きも不透明になってきた

　太平洋を囲む12カ国の閣僚が2月に署名した環太平洋経済連携協定(TPP)が足踏みを続けている。TPPは、米国と日本の議会で承認されないと発 … ［続きを読む］

「緊急事態条項」を徹底討論する

礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長　ＶＳ　木村草太・首都大学東京教授

　大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … ［続きを読む］

［2］被災者のニーズが伝わる市町村に権限を

「国は後方支援すべきだ」と首長はいった　災害時には、政府に権力を集中しなければ災害に対処できないという意見がある。　本当にそうだろうか。　平 … ［続きを読む］

［1］災害発生後に権力を集中しても対処できない

21年間、災害にかかわってきた弁護士としての経験から直言する

一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い  　昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … ［続きを読む］

iPhoneロック解除をめぐる対立の意味

FBIとアップル、短絡的に結論を出してはパンドラの箱を開けることになる

　米連邦捜査局(FBI)とAppleが対立するiPhoneロック解除の問題は、一見単純に見えるが実に奥が深い。改めてその概要を簡単にまとめる … ［続きを読む］

［3］統計上実証されていない死刑の犯罪抑止効果

現代国家では「むき出しの報復や復讐は刑罰の目的ではない」

  以下、私自身が「死刑はできればなるべく早期に廃止することが望ましい」と考える理由、より穏やかにいえば、「死刑に疑問を感じる理由 … ［続きを読む］

被災地で問うこの国は変わったのか

ゆがみは露わだが、変化の兆しも

 　津波の被災地を歩くたびに気づく。新しい家が建ち、店が開き、笑顔も戻ってきた。復興はカタチになりつつある。だが「これで大丈夫だ」 … ［続きを読む］

［3］制服思想が生み出すイエスマン国家

　今回も前回に引き続き、「痴漢等の性犯罪やJKビジネス対策としての学校制服廃止論」への予想される2つの反対論に対して、論じて行きたいと思いま … ［続きを読む］

新聞を一気に甦らせるために必要なこと

自由な言論でヒラメ型記者を一掃せよ

　初めて社会部職場に足を踏み入れたときの衝撃はいまも忘れない。　朝の10時ごろだったか、夕刊帯なので全体にバタバタした雰囲気はなかった。ふと … ［続きを読む］

［4］老人力をもってしても忘却できなかった事件

＊体調不良のため、しばらく休載していましたが、改めて連載を復活します。　この数か月の間、1960年代の「前衛」の時代に関するものだけでなく、 … ［続きを読む］