最高裁 の検索結果

飲茶文化とおもてなし　香港での経験から

飲茶文化とおもてなし　－香港での経験から－アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　西村 綱木はじめに　すでに帰国して約1年になるが、201 … ［続きを読む］

検察不祥事と猪瀬知事５千万円を暴いた原動力

（２）調査報道記者たちと、萎縮し、やる気を失った検察

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。 … ［続きを読む］

［6］「急迫、不正の事態」でなくとも、自衛権を行使できるのか

 ＊本稿は６月２３日に脱稿したものです。驚愕の自民党新提案――集団的安全保障でも武力行使　安倍内閣は閣議決定を急いで公明党に圧力を … ［続きを読む］

山口組ナンバー２はなぜ上告を取り下げたのか

　京都の「建設業界団体幹部」から、みかじめ料（用心棒代）として計４０００万円を脅し取ったとして、恐喝罪に問われていた六代目山口組若頭（ナンバ … ［続きを読む］

千葉県がんセンター「内部通報の報復として医師の業務外す」二審も県が敗訴

　千葉県がんセンター（千葉市中央区）で無資格者が患者に麻酔をしているとの問題をセンター長に内部通報したところ、担当の業務を外されて退職に追い … ［続きを読む］

［3］違憲判決と自衛権の正統化

自衛隊違憲論と公定解釈　これまでになされている憲法解釈や政治的議論を知らない人が、初めて虚心坦懐に憲法の前文や第９条を読むと、「そもそもこの … ［続きを読む］

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(下)

　犯罪行為をしようと話し合うだけで、実行しなくても罪に問われる共謀罪。日本政府は２０００年に国際条約に加入したのを機に、これまでに３回、制定 … ［続きを読む］

［17］守りたい「省益」

「不可抗力」というウソ 　今年３月２７日、東京の衆議院議員会館で行われた農水省交渉でも、前出の農地資源課の瀧戸淑章（たきど・としあき）課長（ … ［続きを読む］

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(上)

　米国の連邦犯罪である「Mail & Wire Fraud（郵便・通信詐欺）」と「Conspiracy（共謀罪）」は、日本企業の摘発 … ［続きを読む］

安倍政権の解釈改憲の動きは行使容認の立場から見ても危険だ―『Journalism』５月号から―

１　政府の憲法解釈をめぐる動き　昨年夏、安倍晋三政権は、法制局勤務経験のない外交官・小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に就任させる人事を行った … ［続きを読む］

［13］官僚独裁

失敗を認めたくない国　諌早湾干拓の排水門が開門されるはずだった２０１３年１２月２０日、雲仙普賢岳がうっすらと雪化粧をし、寒風吹きすさぶ諫早湾 … ［続きを読む］

ついにゲームセットか？――朝鮮総連中央本部競売事件の中央突破

　コワモテと傲岸ぶりの評判はどこへやら、いくつものテレビ番組に出演し、しおらしい態度で、　「こういう不当な決定に基づいて、我々がこのような損 … ［続きを読む］

サイバーダイン社の上場：議決権種類株式を用いた日本初の事例

　日本発のロボットメーカーの上場として大きく報道されたサイバーダイン（ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ）株式会社。人の手足の動きを補助するロボットスーツを … ［続きを読む］

３・１１原発過酷事故と東京電力の刑事責任

「未知の危険」と「危惧感説」の再評価

３・１１原発過酷事故と東電等の刑事責任　　　　―「未知の危険」と「危惧感説」の再評価― 「法の支配」実務研究会代表　弁護士 古川 … ［続きを読む］

「約款」に関する民法（債権法）「現代化」への改正に動き

　携帯電話加入時やネットショッピングの利用時はもちろん、企業間の定型的取引でも頻繁に目にする「約款」。契約条項を定型化したもので、多数の相手 … ［続きを読む］

「法の支配」発祥の地・英国で金融法を学ぶ

英国で金融法を学ぶ アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　谷本 大輔　・誰もが忙しい英国の大学　日曜日の午後９時――まだ満席に … ［続きを読む］

ＤＮＡ６０年、｢知らずにいる｣という生き方

　ＤＮＡの３文字を抜きに語れないショッキングなニュースがこのところ立て続けに流れ、私たちの家族観、ひいては人生観を揺さぶっている。　奇しくも … ［続きを読む］

日本版クラス・アクション法施行にあたって、企業が準備すべきこと

　特定適格消費者団体が企業により被害を受けた消費者の代表となり、企業を相手取って訴訟を起こすことができる日本版クラス・アクション法（消費者団 … ［続きを読む］

阪神大震災６４３３人目の死者　最高裁決定で

震災関連死の認定まで地震発生から８年近く

　１９９５年１月１７日に発生した阪神大震災で最後の一人が「震災関連死」と認定されたのは地震発生から８年近くが過ぎた２００２年１２月２６日のこ … ［続きを読む］

ジョン・レノンも沖縄密約も 「秘密」が秘密を呼び、そして隠された

　特定秘密保護法案なるものは、知れば知るほど危険な代物だ。だから法案を成立させようとする側は、まるで詳しく知られないうちに成立させてしまおう … ［続きを読む］

法制度を変え、ＮＨＫは独立行政委員会の監視に

　今回のNHK会長人事、そして会長を決めた経営委員会人事については、かねてより安倍首相への「近さ」が批判的に指摘されてきた。　ただ個人的には … ［続きを読む］

米国外で利用・濫用される米国のディスカバリーの脅威

　当事者の求めに応じて相手方や第三者に証拠の提出を義務付ける米国の証拠収集手続「ディスカバリー」。日本の裁判所で争われている訴訟や米国外での … ［続きを読む］

「不適切治療を前に対応できない現状」の改善を厚労省は拒否

山本病院事件（９）完

　実際にはやっていない治療を実施したと偽って、生活保護を受けている患者の医療費を不正に請求する。がんでない患者をがんと誤診して、執刀経験のな … ［続きを読む］

不要手術で死亡の疑い、医師の裁量権を前に告発断念

山本病院事件（８）

　実際にはやっていない治療を実施したと偽って、生活保護を受けている患者の医療費を不正に請求する。がんでない患者をがんと誤診して、執刀経験のな … ［続きを読む］

「まとめ人」規制はソーシャルメディアの否定か ――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（１２）

情報ネットワーク法学会

　ソーシャルメディア上では最近、個人の「まとめ人」による情報の転載や改変、個人情報の公開などによる数々の問題点が浮き彫りになっている。まとめ … ［続きを読む］

「手術場から出てきたら死んでいた」傷害致死容疑で捜索

山本病院事件（６）　２００９年９月～２０１１年３月

　実際にはやっていない治療を実施したと偽って、生活保護を受けている患者の医療費を不正に請求する。がんでない患者をがんと誤診して、執刀経験のな … ［続きを読む］

診療報酬不正請求で院長に実刑判決、症状の捏造も

山本病院事件（５）　２００９年６月～２０１１年９月

　実際にはやっていない治療を実施したと偽って、生活保護を受けている患者の医療費を不正に請求する。がんでない患者をがんと誤診して、執刀経験のな … ［続きを読む］

「本人の努力不足から残念な結果」とオリンパス社内メール、社員が提訴

　精密機器メーカーのオリンパスが自社の社員の浜田正晴さん（５３）について「本人の努力不足から人事評価が残念な結果となっている」などと断ずる電 … ［続きを読む］

政府は水俣病の救済制度の再構築を図れ

　有機水銀のために手足がしびれたり、けいれんに苦しんだりする水俣病は、発見から半世紀以上続く公害病だ。行政が水俣病の患者として認めていなかっ … ［続きを読む］

企業活動で起きた業務上過失事件、法人処罰の在り方は

　「誰一人刑事責任を問われないのをおかしいと思われるのはもっともだ。ただ、個人の責任を追及する場合には厳格に考えないといけない」。１０６人の … ［続きを読む］