衆議院 の検索結果

憲法７０年と民主政治のこれから

崩壊した憲法擁護コンセンサス、政府権力と個人のバランスの回復を

１　日本国憲法の歴史性 　日本国憲法は第二次世界大戦における壊滅的敗北と連合国による占領の中で作られた。したがって、憲法の意義をとらえること … ［続きを読む］

[5]「改憲が具体的日程に」との前提自体が問題

護憲派知識人の最近の言動に危惧

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年11月18日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

ビジネスで社会課題を解決するシンポ

「若者は仕事を探すのではなく、仕事をつくるべきだ」へ　ノーベル平和賞のユヌス氏

　社会的課題をビジネスで解決する方法を考えるシンポジウム「ソーシャルビジネスで未来をつくろう」（朝日新聞社、九州大学主催）が2月21日、浜離 … ［続きを読む］

議員候補者「男女均等」の努力義務規定は画期的

大きなポテンシャルのある「政治分野における男女共同参画推進法」、今国会で成立を

　「政治分野における男女共同参画推進法」（以下、推進法）が今国会で成立する見通しであるとの報道が出ている 。推進法は女性議員を増やすことを目 … ［続きを読む］

森友学園問題でダメージ受ける安倍政権

内閣支持率は低下、政局化する可能性も

　森友学園問題が多くの大物政治家を巻き込み、混迷を深めつつある。森友学園に、国有地が小学校建設用として国の当初の鑑定価格9億5600万円より … ［続きを読む］

データ改ざんはあったが無罪

ノバルティス薬事法違反事件　東京地裁判決を読み解く

　高血圧治療薬の臨床研究をめぐる注目の判決は「無罪」だった。　スイスに本拠を置く製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬「ディオバン」に関する論文 … ［続きを読む］

陸上自衛隊の行政文書は基本的に廃棄される

問題はPKO日報だけではない。「文書を捨てる組織」のあり方が根底から問われている

日報の存在が認められたのは「幸運」　南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の日報をめぐる問題は、さまざまな課題を提 … ［続きを読む］

［書評］『安倍三代』

青木理著

言ってはいけなかった真実　　　特定秘密保護法や、安全保障法制、そして現下の「共謀罪」や憲法改正など、安倍政権の施策、ひいては安倍首相の思想信 … ［続きを読む］

[9] 市町村児童家庭相談窓口と非正規公務員

児童虐待への対応で位置づけが一転、専門職の配置促進が課題

１．虐待のおそれのある家庭を見守るという現場　支援学級に通っていた中学生の女の子は、不登校になった。　その子の両親は、いわゆる「モンスターペ … ［続きを読む］

首脳の交代で国際社会に変化の波

問われる危機吸収メカニズムの真贋

　21世紀になって16年が経過し、いよいよ、20世紀の政治が過去のものとなりつつある。それは、「戦争の世紀」を象徴するあの二つの大戦の戦禍か … ［続きを読む］

憲法改正論議をどのように行うのか

検討に値する、内閣による改憲案提出

モデルとしての天皇の生前退位論議　昨秋の臨時国会では、参議院では９カ月ぶりに、衆議院では１年５カ月ぶりに憲法審査会が開かれた。衆参で合計３回 … ［続きを読む］

「共謀罪」の危険性を広く市民に知らせよう

懸念される、捜査手法の拡大と監視社会の到来

　日本政府が国連「越境組織犯罪防止条約」（政府はこれを「国際組織犯罪防止条約」と呼んでいる。署名式をしたのがイタリアのパレルモであることから … ［続きを読む］

難関校に進学させない圧力を女子にかけるのは誰？

女子の進路を阻む「ガラスの天井」は幼い頃から無数にある

　国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするような努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」が2016年12月 … ［続きを読む］

自前メディアの活用、市民との協働……

高度化した政治の情報発信の陥穽とは

EU離脱・トランプ当選　世論が政治・経済に影響　2016年は「世論」に振り回されることの多い一年であった。　例えば6月に国民投票の末、EU離 … ［続きを読む］

小池知事と日本維新の会の結合はあるのか？

政界再編にもつながる激震の可能性

　東京都が揺れている。その震源地は小池百合子知事だ。「小池塾」こと希望の塾で小池新党の可能性を示唆し、これから新たな展開が予想される。幾つか … ［続きを読む］

減反は廃止されるどころか強化されていた

アメリカから言われなくても、減反は廃止すべきである

 　12月13日の日経新聞の社説は「コメの減反廃止を看板倒れにするな」とする社説を掲載した。2018年から減反を廃止する予定なのに … ［続きを読む］

権力を持った側がやってはいけないことがある

安倍政権のメディア戦略を問う　牧原秀樹自民党前副幹事長VS水島宏明上智大学教授　

安倍政権のメディア戦略を問う牧原秀樹・自民党国対副委員長兼ネットメディア局次長、前副幹事長　VS　水島宏明・上智大学教授　VS　松本一弥・朝 … ［続きを読む］

衆議院解散総選挙はいつになるのか

安倍自民に４つの逆風

　衆議院解散総選挙の時期が話題になっている。一時期、強い解散風が吹き、早期の衆議院解散は避けられないといわれたが、ここにきて安倍首相も二階自 … ［続きを読む］

消費者も店もメーカーも怒る「新食品表示制度」

「輸入又は国産」という究極のあいまい表示

　ソーセージ、みそ、カップ麺などすべての加工食品は表示すべき項目が義務付けられている。名称、原材料、内容量、賞味期限、保存方法、製造者などで … ［続きを読む］

[2]朴槿恵政権が背負う歴史的な「死重」

[1]国内外で起こる歴史の反復=「隔世遺伝」　韓国の民主化運動に多少なりともかかわってきた在日の私にとって、2016年10月下旬から韓国を騒 … ［続きを読む］

「存立危機事態」は存在するか

安保法制の根幹をめぐるガチ論　中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授

ガチ論　中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授（司会は松本一弥・WEBRONZA編集長）  国民の理解が広がらない中、本格 … ［続きを読む］

［2］１９７０大阪万博――万博事変の日々

　1970年3月14日の朝、大阪北摂の千里丘陵は前夜の雪もやみ、からりと晴れあがった。それでも例年にない寒さは居すわったままで、春の訪れはず … ［続きを読む］

トランプ勝利とＴＰＰ採決、日米どちらが深刻か

民主主義的批判が力強いアメリカ、国会審議が地に堕ちた日本

トランプ勝利翌日のTPP採決強行　事前のほとんどの選挙予測に反して、ドナルド・トランプ氏が11月8日に米大統領選で勝利した。アメリカに関して … ［続きを読む］

［6］米大統領選挙。何が起きてもおかしくない

ワシントンからＮＹへ。まさかなあ11月1日(火)　結局、時差ぼけが出てきて午前2時頃まで起きていて眠ろうとしたら、沖縄タイムスの原稿で問い合 … ［続きを読む］

皇室の伝統を現代にどう生かすか

「象徴天皇」宣言の含蓄を読み解く

　今年の8月8日、「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」（タイトルは宮内庁ウェブサイトによる）がヴィデオメッセージの形で公表され … ［続きを読む］

社会保障は野党がリードできるテーマ

負担とサービス分かち合う社会めざす

　この春、《保育園落ちた日本死ね！！！》と題した匿名のブログ（注）が世間の注目を集めた。共感する母親たちを中心に保育制度の充実を求める署名の … ［続きを読む］

憲法改正に向け真剣な議論を

憲法は不磨の大典ではない。時代の流れに沿って修正されるべきだ

 憲法改正論議と世論の動向　憲法改正についての議論が本格化してきた。そして世論も「改憲を議論すること」に前向きだという。　2016 … ［続きを読む］

蓮舫新代表は人材を集め次の選挙を戦う態勢を作れ

各地の市民との協力関係を大切にしたい民進党

　民進党代表選挙は、野党第一党の今後の路線と戦略を議論する場ではなく、日本社会の劣化と、それに対して毅然と信念を語れない同党の政治家の脆弱さ … ［続きを読む］

高畑裕太逮捕で噴出する６つのセカンドレイプ

性暴力について何を言ったらいけないのか？

　2016年8月、俳優の高畑裕太容疑者が強姦致傷事件を起こしたことが発覚して、大きな波紋を呼びました。さらに、ハフィントンポスト日本版のエン … ［続きを読む］

小池百合子都知事誕生に思うこと

かつての「政界の渡り鳥」が新都知事に　7月31日の東京都知事選挙で小池百合子が圧勝した。小池は291万2628票を獲得、全体の44.49%と … ［続きを読む］