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文化・エンタメ 三省堂書店×WEBRONZA 神保町の匠
保守嫌いも思わず共感する歴史的名著 著者のラッセル・カーク(1918~94)は、現代アメリカを代表する保守思想家だという。原著は1953年に … [続きを読む]
木村剛久 2018年09月11日
社会・スポーツ
報道の自由度国際ランク11位から72位へ急落の意味 長らくメディアにかかわってきた者として、日本のメディアは大丈夫か、という思い … [続きを読む]
柴山哲也 2018年08月26日
経済・雇用
プーチン相手におどおどしたトランプ 世界の貿易戦争に歯止めはかかるのか。アルゼンチンで7月21日~22日に開かれたG20財務大臣・中央銀行総 … [続きを読む]
山下一仁 2018年07月29日
政治・国際
道徳的頽廃と衆愚政治? 麻生太郎財務大臣が「新聞を読まない人は全部自民党(支持)だ」と述べた(6月24日)。この言葉には重い真実が横たわって … [続きを読む]
小林正弥 2018年07月19日
Journalism
わたしが2010年に書いた『「官僚」がよくわかる本』(アスコムBOOKS)は、政治家と官僚の間がぎくしゃくしていた民主党政権時代の頃のもの … [続きを読む]
寺脇研 2018年06月27日
憲法は誰を縛るのか 憲法とは、権力を縛るためのものである。憲法改正や憲法解釈をめぐる論争では、リベラルや憲法学者から必ずといって … [続きを読む]
三浦瑠麗 2018年03月01日
最大の論点は9条 憲法改正における最大の論点は9条にあります。なぜかと言うと、自衛隊を保有し、戦力を少しずつ増強してきた結果、2項の「陸海空 … [続きを読む]
三浦瑠麗 2017年11月22日
政治・国際 漂流キャスター日誌
伊藤詩織氏の記者会見へ10月24日(火) 午前、所用で局の定例会議欠席。立憲民主党の枝野幸男代表へのインタビュー準備。「調査情報」の最終校正 … [続きを読む]
金平茂紀 2017年11月08日
政党政治の腐蝕 突然の解散に始まった総選挙が終わった。解散前夜からの短い期間で目まぐるしく転変した政党地図に、この国の確かな将来像を見つける … [続きを読む]
森本あんり 2017年10月31日
安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自 … [続きを読む]
松本一弥 2017年07月21日
天皇陛下の退位のあり方を考える「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は4月21日、今上天皇に限って退位を可能にする特例法の整備を求め … [続きを読む]
御厨貴(東京大学名誉教授) 2017年06月23日
政治・国際 立憲デモクラシー講座2017・山口二郎教授
注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、2017年1月13日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … [続きを読む]
山口二郎 2017年06月15日
2017年4月16日に実施されたトルコの改憲についての国民投票は、投票率85.4%という状況で、賛成票が51.4%、反対票が48.6%とい … [続きを読む]
岩坂将充 2017年06月13日
事実の裏付けのない発言を連発し、主流メディアを敵に回しながらも、米大統領選挙に勝利したドナルド・トランプ政権の誕生は、世界に「ポスト・トゥ … [続きを読む]
渡部恒雄(笹川平和財団特任研究員) 2017年05月19日
自民党の小泉進次郎が初めて「挫折」を味わった。 昨年秋に自民党農林部会長に就任し、JAグループの巨大商社「全農」(全国農業協同組合連合会) … [続きを読む]
小山田研慈 2016年12月07日
トランプ勝利翌日のTPP採決強行 事前のほとんどの選挙予測に反して、ドナルド・トランプ氏が11月8日に米大統領選で勝利した。アメリカに関して … [続きを読む]
小林正弥 2016年11月15日
この言い換え、軽過ぎます。 本書は、日本にはかつて「武器輸出三原則」というものがあった、というところから語り起こされている。この決まり事は … [続きを読む]
今野哲男 2016年10月07日
今夏は参院選があり、その後は国民投票を要する憲法改正が議論になるという。秋にはアメリカ大統領選が行われる。いずれも有権者による多数決の選挙 … [続きを読む]
坂井豊貴(慶應義塾大学経済学部教授) 2016年06月15日
外交官の講演 米国の高名な外交官OBであるチャズ・W・フリーマン・ジュニア(Charles W. ("Chas") Freeman, Jr. … [続きを読む]
齋藤進 2016年04月30日
経済・雇用 私は非正規公務員
6年半で67回の雇用主の切り替え 「約6年半に及ぶ本件勤務期間中、任命権者(長崎県知事あるいはその委任を受けた交通政策課長ら)は、原告を臨時 … [続きを読む]
上林陽治 2016年04月20日
科学・環境
米連邦捜査局(FBI)とAppleが対立するiPhoneロック解除の問題は、一見単純に見えるが実に奥が深い。改めてその概要を簡単にまとめる … [続きを読む]
山下哲也 2016年03月22日
政治・国際 21世紀のリベラル
社会全体がSNS化し、パワーの配置図が流動化 これまで、2015年夏に出現した街頭行動を、日本近代の縦軸と、同時代の諸外国での横軸に沿って概 … [続きを読む]
外岡秀俊 2016年01月18日
政治・国際 難民問題――「東アジア」で何ができるのか
「初の首脳会談」よりも熱い会議 11月2日、韓国ソウルの大統領府では、日本のメディアがその開催を速報扱いするような重要なイベントが行われてい … [続きを読む]
伊東順子 2015年11月06日
日本に先んじた「難民保護法」 この7月末までに韓国国内に人道的な理由で在留を許可されたシリア人は621人である。これは日本の10倍以上であり … [続きを読む]
伊東順子 2015年10月22日
65歳で千葉大学法経学部を定年退職して以来13年間、現役時代に購入してあった伝記や日記、著作集、全集、古典的名著などを読み漁る日々を送って … [続きを読む]
坂野潤治 2015年09月11日
1 歴史の闇から唐突に現れた「編集権」 慰安婦問題や原発の「吉田調書問題」をめぐり昨年来、政権や一部の新聞、雑誌、ネットなどから激しいバッシ … [続きを読む]
藤森研 2015年08月22日
「後方支援=兵站」により被爆国が核兵器も運搬可能に? 広島・長崎の原爆の日を前にして、参議院の質疑で、原爆被害者から見たらとんでもないことが … [続きを読む]
小林正弥 2015年08月19日
法と経済のジャーナル アンダーソン・毛利・友常法律事務所 企業法務の窓辺
シンガポールの食文化、法律業務、仲裁アンダーソン・毛利・友常法律事務所藤原 利樹 はじめに 前回に引き続き、今回の本コラムでも、シンガポール … [続きを読む]
藤原利樹 2015年08月10日
法治国家を崩壊させる不正発言 礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性」無関係発言が大問題になり、同氏が参院特別委員会に参考人として呼ばれ、発言を撤 … [続きを読む]
小林正弥 2015年08月07日
解釈改憲により人々の主権を侵犯する不正義 立憲主義のもとにおいては、違憲立法を行うことが不正義であることは論を待たない。客観的国際情勢の変化 … [続きを読む]
小林正弥 2015年07月14日
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