サステナビリティ の検索結果

米国は地球環境政策をリードしてきた

トランプ政権下で忘れられる輝かしい歴史と心配な日本の行く末

　アメリカの大学で地球環境政策を講じながら、アメリカ国内の環境取り組みの動向を勉強させていただいている。感じるのは、中央において環境規制の維 … ［続きを読む］

女性政治家が増えたあと、社会は？(下）

政治家も男女同数に近づけるべきだという「大義」は左右を横断して支持を得たが……

女性政治家が陥った「不幸」　「女性政治家が増えたあと、社会は？（上）」に続いて女性政治家について考えていきましょう。これまで、日本の女性政治 … ［続きを読む］

奄美・沖縄世界遺産、再推薦への選択肢

４島同時が果たして得策か、抜本的な練り直しを

　日本で5番目の世界自然遺産を目指した「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（以下，奄美・沖縄遺産）は、残念ながらユネスコの諮問機関の国 … ［続きを読む］

琉球列島の軍事化と自然保護は両立できない

IUCN、奄美・琉球の世界自然遺産「登録延期」を勧告

　ユネスコの諮問機関の国際自然保護連合（IUCN）は、5月4日未明（日本時間）、日本政府が世界自然遺産に推薦した「奄美大島、徳之島、沖縄島北 … ［続きを読む］

財政破綻は避けられるのか

増税と再分配をめぐって、経済学者座談会

　解散総選挙で与党は大勝し、アベノミクスは当面続く見通しです。日経平均株価はバブル崩壊後の最高値を更新し、企業業績は好調を続けています。しか … ［続きを読む］

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

平成29事務年度金融行政方針のポイント西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務 … ［続きを読む］

「負動産」問題は「持続可能性」から考えよ

「もったいない」精神が邪魔している現状を憂える

　所有者不明の不動産や、地価の下落に伴い引き取り手のなくなった不動産が「負の遺産」（負動産）と化していることに注目が集まっている。しかし、解 … ［続きを読む］

来日したアル・ゴア氏に聞く「気候変動との戦い」

トランプ大統領とは関係無しに、米国という国家自身がパリ協定を進めていく

　地球温暖化対策への貢献で２００７年にノーベル平和賞を受賞した元米副大統領のアル・ゴア氏が来日し、朝日新聞などのインタビューに応じた。　アル … ［続きを読む］

狙った効果が出ていない、プレミアムフライデー

若い世代が安心して消費が行える環境整備を

（１）プレミアムフライデーの現状について　今年２月24日から、毎月最終金曜日に、15時までには仕事を切り上げて、映画鑑賞や外食、泊まりがけの … ［続きを読む］

五輪後も日本経済は持続可能か

安倍政権は金融緩和の成果だけでなく、副作用も率直に語るべきだ

「一時しのぎの姑息なやり方だ」―企業トップが政権を批判　2020年の東京五輪後の経済の行方を懸念する声が高まっている。　現状は日銀の高圧的な … ［続きを読む］

国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か

国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士宇野 伸太郎１　はじめに　新興国を中心とした世界 … ［続きを読む］

大学教育無償化の問題点を考える

アフリカにおける教育無償化の経験から

　現在、日本では大学教育無償化に関する議論が進んでいるが、一般的にある教育政策が望ましいかどうかを吟味する方法として以下の3つを挙げることが … ［続きを読む］

「こども保険」をどう考える？（下）

小泉進次郎氏ら若手議員が提唱、子育て政策めぐる財源・メニューの議論のたたき台に

　日本の少子化傾向に歯止めをかけようと自民党の若手議員グループが提唱した「こども保険」が、賛否両論の議論を呼んでいます。耳慣れないこの提案を … ［続きを読む］

「こども保険」をどう考える？（上）

小泉進次郎氏ら若手議員が提唱、子育て政策めぐる財源・メニューの議論のたたき台に

　生まれる子どもの数がどんどん少なくなっている今の日本。この傾向に歯止めをかけようと、子育てがしやすい環境をつくるために必要なお金を、社会保 … ［続きを読む］

地球環境は限界を超えたのか

サステナビリティーのロックスター、環境学者ヨハン・ロックストローム氏に聞く

　深刻化する地球温暖化と生物多様性の喪失、海洋酸性化、大気汚染や化学物質汚染など、人間活動による地球環境への負荷が高まり、自らが危機にさらさ … ［続きを読む］

地方創生を損なうアベノミクス配慮と「東京目線」

　「地方創生」が始まってほぼ3年になる。地方創生とは、安倍政権が内政上の最重要課題の一つとして、正式には2014年秋から取り組んできた政策で … ［続きを読む］

政府の側は内部告発者への違法な攻撃をやめるべき

公益通報者保護法制から見た文科省現旧職員の行動の意義と適法性

加計学園問題をめぐって記者会見する前川喜平・前文部科学事務次官＝6月23日、東京・内幸町の日本記者クラブで、奥山俊宏撮影　安倍晋三首相の長年 … ［続きを読む］

水産物に必要な「啓発されたマーケット」

乱獲を防止し、持続可能な漁業にするための認証制度を日本にも

「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウム（5月16、17日、早稲田大学）で研究者の立場から講演した筆者は、水産物の持続性には認 … ［続きを読む］

ポピュリスト・マクロン仏大統領はEUを救えるか

マクロン氏は実は小泉元首相や橋下前大阪市長によく似ている……

今後5年で成功するか否かが、EUの将来を決する　5月7日のフランス大統領選挙の決選投票では、昨年4月に政治運動「前進」を立ち上げたばかりのエ … ［続きを読む］

「身勝手な漁業」はもうやめませんか

自然保護団体と水産庁の研究所、早大が共催した国際シンポジウムの大きな意義

　日本近海のマグロが激減し、国際社会から乱獲の責任が問われているなか、「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウムが５月16、17 … ［続きを読む］

プリンシプルベース化が進む金融行政

　金融事業者の「顧客本位の業務運営」を定着させるため、事業者側に新たな指標作りを求める「顧客本位の業務運営に関する原則」と、金融検査・監督に … ［続きを読む］

深刻な人手不足の宅配業界、省人化が急務

消費者は「利便性はタダではない」ことの認識を

 拡大するネット通販　近年、われわれの暮らしにおけるネット通販の利用が急拡大している。日本通信販売協会によると、2015年度の通販 … ［続きを読む］

エネルギー政策の「日本的な決め方」が問題だ

脱原発を決めたドイツとの比較から

　いま、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立たされている。　パリ協定の発効で、CO2削減のために「省エネ」と「再エネ」が各国の政策の柱となっ … ［続きを読む］

金融庁の今年度行政方針： 「日本型金融排除」実態調査へ

　金融庁が平成２８事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去 … ［続きを読む］

東京オリンピックの競技会場見直しは当然可能だ

コストとリスクの負担者が決定権を持つ。それがビジネスの常識である

国政以上に注目を集める小池都政　一向に盛り上がらない国会の論戦に比べて、このところメディアの注目を集めているのが東京都の築地市場の豊洲への移 … ［続きを読む］

社会保障は野党がリードできるテーマ

負担とサービス分かち合う社会めざす

　この春、《保育園落ちた日本死ね！！！》と題した匿名のブログ（注）が世間の注目を集めた。共感する母親たちを中心に保育制度の充実を求める署名の … ［続きを読む］

政府は「一体改革」というダイエットをやめ

「副作用のある健康法」に飛びつくのか

1　棚上げされた社会保障・税一体改革　安倍晋三首相は6月1日に「新しい判断」に基づいて消費税引き上げの再度の先延ばしを表明した。デフレからの … ［続きを読む］

教科書採択過程を完全にオープンにせよ

教科書不正問題の解決策を考える

　昨年１０月末、三省堂が検定中の中学教科書を校長に見せ、謝礼を払っていたことが明るみに出てから、複数の教科書会社が全国的に同様の営業活動を行 … ［続きを読む］

日銀の新たな政策に対する根本的な疑問

これで本当にインフレ目標を達成できるのか？

日銀が導入した新たな政策　日銀は9月20～21日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付量的・質的金融緩和」の実施を決定した。　これは、この3 … ［続きを読む］

英ＥＵ離脱で欧州の「緑」に黄信号

地球環境保護の牽引車、欧州のエコロジーに邪魔が入った

　英国の国民投票でＥＵ（欧州連合）離脱が決まったとき、胸に去来した思いがある。英国の有権者は、せっかく広げた民意反映の回路をまた狭めてしまっ … ［続きを読む］