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経済・雇用
森友事件の真相解明を目指して、国会では証人喚問などが精力的に行われている。おそらく証人の範囲を広げても、野党が望むような成果は得られないだ … [続きを読む]
山下一仁 2018年03月30日
Journalism
原発の再稼働問題を巡り、よく疑問を投げかけられることがある。なぜ原発が立地する地域から真っ先に再稼働を求める声が上がるのか――と。立地地域 … [続きを読む]
前田有樹 2018年03月19日
ベーシックインカムとは何か? ベーシックインカム(BI)は、政府が国民全員に対して生活に必要な最低限のお金を給付する制度である。私はこれをよ … [続きを読む]
井上智洋 2018年01月25日
科学・環境
沖永良部島にタイワンキンギョまたは闘魚(トウギョ)と呼ばれる淡水魚がいる。コイ目のキンギョと異なりスズキ目のゴクラクギョ属で、熱帯魚パラダ … [続きを読む]
松田裕之 2018年01月17日
キャッチフレーズの政治 安倍総理は〝みずほの国〟というキャッチフレーズが好きだ。農業政策について言及する時には、この言葉がよく使われる。前回 … [続きを読む]
山下一仁 2018年01月09日
国内で続けられてきた食用牛での牛海綿状脳症(以下BSE)検査が今年4月、原則として廃止された。2001年9月にBSE感染が国内で初めて確認 … [続きを読む]
唐木英明 2017年11月29日
ボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)が11月18日に閉幕した。2年前、COP21では気候変動対策の新たな国際枠 … [続きを読む]
原科幸彦 2017年11月27日
文化・エンタメ 三省堂書店×WEBRONZA 神保町の匠
「何を食べたらいいのか」の深い迷宮 太りたくない。病気になりたくない。美味しいものを我慢しないで食べたい。そのためには何を食べたらいいの … [続きを読む]
小木田順子 2017年10月27日
次第に増える政治家の世襲 近年、政治家の世襲が次第に増加してきている。 戦争直後は戦前の政治家たちの追放もあって新たな政治家が官界あるいは財 … [続きを読む]
榊原英資 2017年10月04日
太平洋クロマグロの管理法を話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北委員会(日米韓など10カ国・地域で構成)で漁獲枠を増減させる … [続きを読む]
松田裕之 2017年09月11日
太平洋クロマグロを始めとする水産資源管理について、水産庁への風当たりが強い。朝日社説(2/23 、8/16)に加え、読売の社説(8/20 … [続きを読む]
松田裕之 2017年09月07日
コメの先物取引市場の正式認可が、JA農協と自民党の反対により再び延期された。2011年試験的な市場が認められてから3度目の延長である。世界 … [続きを読む]
山下一仁 2017年08月16日
少子高齢化の進展にともなって、日常の買い物に困難を感じる人々の存在が「買い物弱者(買い物難民)」問題と呼ばれ、社会問題となっている。農林水 … [続きを読む]
折笠俊輔 2017年07月05日
チーズの関税を撤廃できるかどうかをめぐり難航? EU(欧州連合)の自由貿易協定交渉は、日本がチーズの関税を撤廃できるかどうかについて難航し、 … [続きを読む]
山下一仁 2017年07月05日
経済産業省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書(案)」は、「2050年80%減」という目標を、国内措置と外国での貢献の二本立てで実 … [続きを読む]
西村六善 2017年06月14日
パリ協定の最も重要なことは脱炭素を決めたことだ。第4条第1項は持続可能な発展の脈絡の中で、今世紀後半には排出と吸収のバランスを実質ゼロにす … [続きを読む]
西村六善 2017年06月13日
政治・国際 立憲デモクラシー講座・五野井郁夫教授
注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年12月16日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … [続きを読む]
五野井郁夫 2017年06月02日
「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウム(5月16、17日、早稲田大学)で研究者の立場から講演した筆者は、水産物の持続性には認 … [続きを読む]
阪口功 2017年06月02日
日本近海のマグロが激減し、国際社会から乱獲の責任が問われているなか、「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウムが5月16、17 … [続きを読む]
高橋真理子 2017年06月01日
「日本の絶滅の恐れのある野生生物」(レッドリスト)の海洋生物版が2017年3月21日に環境省と水産庁から公表された 。陸域や淡水生物のレ … [続きを読む]
松田裕之 2017年05月16日
昨年12月20日、辺野古違法確認訴訟の最高裁判決があり、国が勝訴した。この判決を踏まえ、同月26日、翁長雄志・沖縄県知事が2015年10月 … [続きを読む]
桜井国俊 2017年02月16日
豊洲移転問題が長引いています。これを「漁業の観点」から分析をしてみたいと思います。築地市場には、たくさんの魚介類が、所狭しと並び、毎朝多く … [続きを読む]
片野歩 2017年02月13日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … [続きを読む]
奥山俊宏 2017年01月23日
昨年8月に就任した小池新都知事は同年11月に予定されていた築地市場の豊洲移転を延期し、「都民ファースト」の視点から、安全性の確保、費用の検 … [続きを読む]
唐木英明 2017年01月13日
12月13日の日経新聞の社説は「コメの減反廃止を看板倒れにするな」とする社説を掲載した。2018年から減反を廃止する予定なのに … [続きを読む]
山下一仁 2016年12月19日
10月末に水産庁は日本の主要な水産資源の資源評価結果を公表した 。資源評価では約40魚種78系群(地域集団、たとえばマイワシは太平洋側と対 … [続きを読む]
松田裕之 2016年12月19日
文化・エンタメ 「ノーベル賞」再考――ディランの黙殺とその反応から
今年度のノーベル文学賞に、シンガー・ソングライターのボブ・ディランが選ばれたことが、先ごろ大きな話題となった。しかしその後しばらくディラン … [続きを読む]
杉田聡 2016年12月12日
自民党の小泉進次郎が初めて「挫折」を味わった。 昨年秋に自民党農林部会長に就任し、JAグループの巨大商社「全農」(全国農業協同組合連合会) … [続きを読む]
小山田研慈 2016年12月07日
政治・国際
トランプ勝利翌日のTPP採決強行 事前のほとんどの選挙予測に反して、ドナルド・トランプ氏が11月8日に米大統領選で勝利した。アメリカに関して … [続きを読む]
小林正弥 2016年11月15日
加工度の高い食品も対象に 国内で製造されるすべての加工食品に、その主な原材料についての原産国表示が義務づけられることになった。 これまでは、 … [続きを読む]
山下一仁 2016年11月07日
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