市場 の検索結果

未熟なネットと指針を失ったマスメディア

新聞はニセモノの「世論」を監視せよ

　誰もが情報発信できるソーシャルメディアの登場は、マスメディアが取り上げなかった多様な言論を表出させてきた。だが、ソーシャルメディアの普及率 … ［続きを読む］

日ロ首脳会談、「私たちの世代で決める」危うさ

北方領土問題も大胆な経済協力も、安倍首相の任期中にできるのか？

　山口、東京を舞台にした日ロ首脳会談は、北方領土4島での共同経済活動に関する協議の開始、元日本人島民らの4島への自由往来の改善検討、外務・防 … ［続きを読む］

ＭＲＪの最大のライバルはブラジル機

重工各社の再結集、部品国産化が中長期的な課題

　三菱航空機が開発を進めている国産初のジェット旅客機「MRJ」が、10月から米国での飛行試験を始めた。天候に恵まれている米ワシントン州モーゼ … ［続きを読む］

救難飛行艇の輸出はまたも空振り。その原因は？

失望を深める防衛装備庁

　安倍政権が日本の武器輸出政策を緩和して2年半。2016年4月、オーストラリアの次期潜水艦をめぐる独仏との受注競争に敗れたのに続き、11月の … ［続きを読む］

小池知事と日本維新の会の結合はあるのか？

政界再編にもつながる激震の可能性

　東京都が揺れている。その震源地は小池百合子知事だ。「小池塾」こと希望の塾で小池新党の可能性を示唆し、これから新たな展開が予想される。幾つか … ［続きを読む］

トランプ大統領で世界は発狂するのか？

日本人には見えなかったアメリカの真実

　大方の予想に反して、共和党の大統領候補だったドナルド・トランプが次期大統領に決まった。日本中、いや世界中が「トランプ・ショック」を受けてい … ［続きを読む］

国会承認後にTPPはどうなるのか？

米国が抜けても今のままで問題ない。米国抜きのTPPは米国を取り込むための装置だ

トランプ氏の翻意はありえない　トランプ次期米大統領の離脱宣言で、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効は困難となった。安倍総理は国会承認を材料 … ［続きを読む］

権力を持った側がやってはいけないことがある

安倍政権のメディア戦略を問う　牧原秀樹自民党前副幹事長VS水島宏明上智大学教授　

安倍政権のメディア戦略を問う牧原秀樹・自民党国対副委員長兼ネットメディア局次長、前副幹事長　VS　水島宏明・上智大学教授　VS　松本一弥・朝 … ［続きを読む］

金融庁の今年度行政方針： 「日本型金融排除」実態調査へ

　金融庁が平成２８事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去 … ［続きを読む］

「３人の親」を持つ子どもをどう考える？

国境を越える「ミトコンドリア置換」を規制できるか

　先天的な病気の回避や不妊治療を目的として、第三者の女性に由来する卵子を利用して妊娠・出産させるという方法が相次いで報告されている。今年９月 … ［続きを読む］

牛乳の規制緩和でバター不足が解消されるのか？

今回の規制改革で何が問題となったのか 今回政府の規制改革で農協と並んで争点となったのが、牛乳の規制緩和である。これについても、多く … ［続きを読む］

カストロは「キューバの水戸黄門」だった

２１世紀まで生き残った革命家

　キューバ革命の英雄、フィデル・カストロ前国家評議会議長が11月25日、90歳で亡くなった。中国の毛沢東やベトナムのホー・チミン、ユーゴのチ … ［続きを読む］

日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか

デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた

「一か八かの賭けだ」とわかっていた　2年で2%のインフレ達成を掲げ、黒田東彦日銀総裁がQQE（Quantitative＝量的、Qualita … ［続きを読む］

［4］１９７０大阪万博――「世界」と「未来」

「世界」を把捉しうる“スモールワールド”　先に結論を言ってしまえば、人々を惹きつけたのは、「世界」と「未来」である。 … ［続きを読む］

日銀の異次元金融緩和が「失敗」したとはいえない

だが、日銀が現在、その役割を十分に果たしているか否かは別問題である

インフレ目標の達成時期を先送りした日銀　日銀は、11月1日の金融政策決定会合と同時に「経済・物価情勢の展望」(いわゆる「展望レポート」)を発 … ［続きを読む］

NHK受信料は未来の産業競争力への投資

NTTや民放と共同で、放送・通信や番組配信技術の研究開発に資金を振り向けるべきだ

  国民的には長らく不当利得のように認識されてきたNHKの受信料。受信端末を持っていれば受信契約の義務が生じることが放送法で規定さ … ［続きを読む］

相続法改正：相続人でない者の権利、配偶者の居住権、遺留分制度見直し…

　法相の諮問機関「法制審議会」がまとめた相続法制見直しの中間試案に対するパブリックコメント（意見公募）の結果が公表された。婚外子の相続分を結 … ［続きを読む］

少子高齢社会の｢働き方｣

｢人口減少｣と｢長寿化｣に、どう対応するのか

｢人口減少｣への対応、「時間当たり」の労働生産性の向上が必要だ　政府が｢一億総活躍社会｣を目指す背景には、わが国の急速な人口減少に対する強い … ［続きを読む］

［3］１９７０大阪万博――集客の構造

メディアの万博翼賛体制　6250万人は、日本全国から砂粒のように吹き寄せられたわけではない。　集客の背景には第一に、大量の情報の散布によるブ … ［続きを読む］

ドル、ユーロ、そしてRMB（元）の行方は

いずれ三大通貨の時代がやって来るだろう

ドル本位制から変動相場制へ　第2次世界大戦を経て世界のスーパーパワーになったアメリカは、USドルを金にリンクし、金・ドル本位制をまず確立した … ［続きを読む］

アメリカ抜きのTPPを実現しよう

高飛車な交渉態度を我々にとって来たアメリカが、我々の前にひざまずくだろう

メキシコやペルー、オーストラリアから新たな提案　トランプが大統領選に勝利したことで、TPP（環太平洋経済連携協定）が発効する可能性はほぼ消滅 … ［続きを読む］

トランプ大統領で温暖化対策はどうなる？

米国の環境・エネルギー政策の大転換

　地球温暖化の影響が一層厳しさを増すこの時に、アメリカは世界の連帯から離脱するという。これが歴史的に見て地球温暖化に最大の責任を持っているは … ［続きを読む］

クルーズ船は訪日外国人観光の切り札か（上）

移動は夜、朝起きたら次の帰港地という利点

　盛り土問題で大揺れに揺れている東京都豊洲新市場。その向かいに位置する晴海埠頭に、多くの外国人観光客がやって来ているのをどれだけの人が知って … ［続きを読む］

サムスンのスマホ発火は充電端子が原因か

ドコモなどは発売見送り、生産地のベトナムの経済を直撃、中国メーカーは追撃図る

　サムスン電子のスマホ「Galaxy　Note7」の発火問題は、韓国内外に影響を与え、さらに広がりを見せている。  Galaxy　 … ［続きを読む］

[15]朴疑惑、メディアは前から知っていた？

「こんな大事件、今まで韓国の人は知らなかったの？」　テレビ局JTBCの「スクープ」から19日目、11月12日の夕刻、ソウルの中心部にある光化 … ［続きを読む］

［書評］『セカンドハンドの時代』

スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチ著　松本妙子訳

魂の声が国を超えるとき　ベラルーシのジャーナリスト、スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチは、およそ20年の歳月をかけて本書を出版し、2015年 … ［続きを読む］

商都大阪の“嫌韓”は、「依存」ゆえの逆恨みか

落ちるお金が減り始めた時に、事件は起こった

　今年10月、大阪で、韓国人観光客への嫌がらせや暴行が、立て続けに起こった。大手寿司チェーンでわさびを大量に握りこんだ事件、大手私鉄で「本日 … ［続きを読む］

制裁緩和後のイランへの投資を保護・促進するイラン法と日本・イラン投資協定

　イランに対する日本企業の投資環境整備などを定めた日本、イラン両政府の投資協定が今年の通常国会で承認された。イラン側の批准手続が終われば、日 … ［続きを読む］

VRが誘う映像世界の可能性と危うさ

バーチャルな未来を救うのは血の通った生身アイドルの汗と握手

仮想映像の中に飛び込んで体験する　バーチャルリアリティー(VR=仮想現実)の映像が、エンタメやモノづくり、教育、医療、観光など様々な分野に広 … ［続きを読む］

パリ協定発効の日、どこにもいない日本

「路線を変えられない国」の未来が心配だ

　パリ協定が４日に発効する。　先進国に温室効果ガスの削減目標を義務づけた京都議定書との違いは、削減目標を各国の言い値にしたことだ。達成できな … ［続きを読む］